顧問弁護士と弁護士の違い

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一般的に「顧問弁護士」と呼ばれるのは、企業や個人との間で顧問契約を締結してクライアントの法律的な相談ごとや、取引先との契約書作成、内容のチェックなどの法律全般を行う弁護士です。また、売掛金の滞納などがあれば回収の方法を指南してくれたり、支払い督促や裁判といった法的措置を取ってくれたりしますし、逆に相手方から裁判をされた場合は適切な時期と方法で応訴するなどの対応もしてもらえます。月額顧問料が発生する代わりに、クライアントに困ったことがあればいつでも相談に乗ってもらえるわけですから、常に法律家がついていることによって会社を法的な意味での危険から守ることができる、いわゆる「転ばぬ先の杖」とも呼べる存在です。規模の大きい企業ほど取引先も多く常に法的リスクにさらされているため、顧問をつけていることが多い傾向があります。

弁護士について

では、普通に「弁護士」と呼ばれるのはどのような場合でしょうか?顧問契約をしている、していないにかかわらず個人、法人ともに利用できる法律専門家が弁護士です。個々の弁護士によって、専門とするジャンルはさまざまであり、離婚専門、相続専門、交通事故専門など完全に特定の分野に特化している人もいますし、いくつかの分野を並行して行っている人もいます。
企業の顧問弁護士を務める人は、企業法務という会社法を中心とした分野を得意としている場合が多いでしょう。一概には言えませんが、大都市になればなるほど特定の分野に特化した弁護士が多くなり、地方の弁護士はおおよそすべての分野をこなさなければならない、という傾向はあるようです。
現在、弁護士は大都市に集中しているため、弁護士不足の地域は多くの市民の多様なニーズに対応しなければならないのです。

企業法務に精通している弁護士

上記のように、顧問弁護士とは企業と顧問契約をしている人のことを指し、弁護士とだけ言った場合は顧問弁護士を含む弁護士全般を指すと考えればよいでしょう。顧問弁護士になる人を選ぶ際は、決して弁護士ならだれでも良いわけではなく、企業法務にある程度精通している弁護士であることが必要でしょう。その人の経歴や業務経験年数を見ると、大体の得意分野がわかります。今まで個人だけを相手にする業務分野しか経験のない人が、いきなり大きな企業の顧問になるのは難しいこともあるかも知れません。法律的な行為において、どんな対処をするかと同じくらい大切なのは対処をするタイミングです。判断が遅れることで企業にとって致命的な損害が生じることもあるわけですから、知識、経験ともに企業法務に精通している弁護士をつけ、素早い判断をしてもらうことが大切なのです。