顧問弁護士と契約するメリット

このエントリーをはてなブックマークに追加

顧問弁護士をつけるというと、何だか敷居の高いことのように感じられるかも知れません。しかし、企業が抱える法的なリスクは年々高まっているといえます。顧問の法律家を持つことは特別のことではなく、様々な業種の企業にとってもはや必須ともいえるのではないでしょうか。 顧問弁護士と契約する一番のメリットは、やはり日々の法律的な相談相手ができることです。今までは社長一人で判断を行っていたが、不安を感じることが多かった、また、最近今までにない各種の問題が出てきたなどの場合は、今すぐにでも顧問を探さなければならない状態といえます。
一度契約しておけば、月に何度でも相談することができますし、単発の法律相談とは異なり、自社の状態を把握した上でのアドバイスを受けることができます。医者にかかりつけがあるように、法律問題にもかかりつけが必要なのです。

顧問弁護士のメリット

具体的に考えてみるとどんな場面で弁護士をつけているメリットがあるのでしょうか。たとえば取引先への売掛金がたまっているが、電話や手紙で催促してもいっこうにらちがあかない。この後、どうすればよいのだろうか?などというのはありがちなケースです。こういう時こそ法的に有効な督促方法を使って回収をはかるのです。内容証明を弁護士の名前で出しただけで効果的なこともありますし、それでもだめなら裁判上の手続きにうったえることもできます。
また、外部から不当な攻撃を受けた時や、従業員との間のトラブルになった時など、どのように対処してよいかわからなくても顧問弁護士がいればすぐ相談することができます。要するに、法的トラブルあらゆる場面において、経営者は難しいことを考えず弁護士に丸投げできるので、本来の業務に集中することができます。

自社のリスクの度合いに合わせた契約形態

では、弁護士を雇う費用について考えてみましょう。顧問弁護士と契約すると、顧問料月額は大体3万円~5万円程度になることが多いようです。年間で約50万円~60万円程度のコストになりますが、もし法務部を置いて担当者を1人でも雇えば年間数百万円はかかりますので、これに比べたら大幅なコストカットになるでしょう。経営者がトラブルに対処している時間と手間によるロスを考えても、顧問契約をすることは費用対効果が非常に高いものといえます。
また、最近では、さらに顧問料を安く抑えられるプランを設定している事務所もあり、月額1万円以下になることもありえます。業務範囲が限られてくることもあるでしょうが、自社のリスクの度合いに合わせた契約形態にできることもありますのでぜひ一度相談してみましょう。