なぜ中小企業・ベンチャー企業にも顧問弁護士が必要なのか

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うちは中小企業だから顧問弁護士なんて大袈裟なものは必要ないよ、と思っておられる社長様は、少し冷静に考えてみて下さい。今は企業の規模にかかわらず法令を遵守することについて大変厳しい時代になっています。
また、取引先や労使間の紛争などは会社規模にかかわらず起こる問題です。にもかかわらず、税務顧問として税理士はつけているのに、法律問題にはいまだ無防備な中小企業が多く、これは危惧すべき状況といえます。紛争になった相手が弁護士をつけているのに、こちら側は十分に法律家に相談できない状態で対応するというのは、武器を持った相手に対して素手で戦うようなものです。ITが普及し、正しい情報、誤った情報が錯綜している現代だからこそ、確かな知識と経験を持った法律顧問は中小企業・ベンチャー企業にとって欠かせないものなのです。

会社の状態を知った法律家がいつでも相談に乗ってくれる

大企業であれば法学部出身者などで構成された法務部を抱え、株主総会議事録や契約書類なども民法や会社法に則って作られ、きちんと法務リスクに備えた状態になっていることが多いといえます。しかし、法務部を設置して数人の社員を置こうとすればそれだけで年間数百万円、数千万円の経費がかかってしまうはずです。中小企業やベンチャー企業がその負担を負うのは非常に厳しいのではないでしょうか。
もし外部の顧問弁護士を雇えば、社内に法務担当者を雇うことに比べてわずか10分の1やそれ以下の負担で済むと考えられます。普段からの会社の状態を知った法律家がいつでも相談に乗ってくれる、その安心感も含めて年間60万円程度の負担で済むのであればこれほど心強いことはありません。社長様は余分なことに煩わされずに本来の仕事に専念することができるのです。
法律顧問をつけることでのメリットは対外的なものもあります。取引するにあたって法律的に整った契約書が出てくれば、取引先からも「あの会社はちゃんと顧問弁護士のアドバイスを受けながら経営しているから堅実だ」と思ってもらうことができ、会社そのものの信頼性が高まります。また、会社内部の経営面でも公平性、客観性を保つことにつながります。特に家族経営が多い中小企業はトップがどうしても独善的になりがちですから、第三者である弁護士に客観的な意見を聞くことは会社の将来を考えても大切なことといえます。
顧問弁護士とは非常に長い付き合いになることが予想されますから、たとえば2代目の社長様であっても先代からの契約だからと惰性でそのまま続けることなく、時代にあった知識を備えており、かつ遠慮なく相談ができるような相性の良い弁護士を選ぶことが必要です。