遺産相続で、弁護士費用はどれくらいかかるのですか?

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現在、弁護士報酬は自由化されています。
それでも、昔からのなごりで、日弁連(日本弁護士連合会)が作成していた(旧)報酬規定が、いまだに目安として使われていることも少なくありません。
よって、自由化されているとはいえ、弁護士の報酬額には事実上の「相場」が存在します。

1 まずは相談

弁護士の法律相談に関する報酬は、1時間で10,000円~20,000円の範囲内に収まることが多いでしょう。

最近では「無料相談」を打ち出してアピールしていることもあります。正式な依頼にまで至らなくても問題はありませんので、まずは相談してみるのも手です。
地元の都道府県や市町村が主催して、期間限定で「弁護士無料相談」の窓口を設けていることもあります。

2 遺言書の作成報酬

相続が始まる前の局面でも、弁護士は関わることができます。
遺言書は自分で書くこともできますが、なにしろ人生における最終の意思表示です。誤読をされるわけにはいかないので、確実に意思を伝えるため、弁護士に遺言作成を依頼する方も少なくありません。

弁護士が依頼者からのヒアリングを経て、遺言を作成した場合、10万円~20万円が相場となります。
とはいえ、遺言の内容が複雑であり、それを解きほぐして、わかりやすく遺言に表現するにあたって、工夫や手間がかかる場合は、相場を超える報酬になる場合があります。

なお、公正証書遺言を作成する場合は、公証役場の公証人に依頼する必要があります。
参考 (公正証書遺言は、専門家が関わる安心感が最大の特徴)

3 相続財産や相続人の調査費用

相続に関して、まずは全体的な実情を把握しなければ、どのような対応をすればいいのかわからないのも確かです。
その現況調査を弁護士に依頼した場合、5万円前後の報酬を要します。

4 遺言執行者としての報酬

遺言の内容を具体的に実現する「遺言執行者」としての役割を、弁護士が担うことができます。
職務内容が多岐にわたりやすいこともあり、報酬の相場は、最低でも30万円とされています。遺産総額や相続人の数によって、報酬額は上がっていきます。

ちなみに、日弁連の旧報酬規定では、

  • 遺産額300万円以下で報酬30万円
  • 遺産額300~3000万円の部分について遺産の2%
    (※遺産総額3000万円の遺言執行で、報酬90万円)
  • 遺産額3000万円~3億円の部分について遺産の1%
    (※遺産総額1億円の遺言執行で、報酬160万円)
  • 遺産額3億円以上の部分は遺産の0.5%

と設定されています。

5 相談放棄の報酬

法定相続人として遺産を相続できる立場にあっても、相続放棄をすると、最初から相続人でなかったことになります。
たとえば、亡くなった被相続人に借金が多く、相続によってその返済を肩代わりしなければならない場合には、その返済を避けるために相続放棄を選ぶ場合が多いです。
また、相続人の間での対立が激しくなることが予想され、そのような親族間の紛争を避けるために相続放棄をする人もいます。
ただし、相続放棄の期限は、相続が始まったことを知ったときから3か月ですので、スケジュールは厳しい面があります。仕事や育児などで手が離せない方は、専門家に依頼することにも大きなメリットがあります。

弁護士に相続放棄手続きを依頼した場合、報酬額の相場は10万円前後となります。

6 遺産分割協議の代理報酬

相続の中で最もトラブルの火種になりやすいのが、遺産分割協議です。
顔も見たくないほど好きでない相続人がいる場合や、言い分を的確に主張することが苦手な方は、協議への参加を弁護士に依頼して、自らの立場を代弁してもらうことも大切なことです。
交渉の専門家である弁護士に遺産分割協議の代行を依頼することによって、それまでトラブルとしてこじれていたものが収束して解決することもあります。
どうしても対立が解消しない場合であっても、弁護士が提訴を請け負って、そのまま法廷での話し合いに持ち込むことができます。
相続をめぐってトラブルが起きることが明らかであれば、早めに弁護士に相談することが重要です。

こうしたトラブル解決を弁護士が請け負う場合は、報酬は「着手金」と「成功報酬」に分かれます。着手金は、まず依頼を受けて正式に動き出すにあたって必要な手数料です。成功報酬は、トラブルが解決して相手方から得るべきお金を得ることに成功したのを条件として、その金額の中から支払うことになります(成功しなければ着手金のみの負担です)。

報酬の相場としては着手金が20~30万円とされています。
成功報酬は、日弁連の旧報酬規定の表に従う場合が多いです。

7 遺留分の減殺請求に関する代理報酬

遺留分とは、遺言の内容に左右されず、それぞれの相続人が最低限確保できる相続財産の割合を指します、
遺留分を侵害して遺産を多く相続している相続人(や受遺者)に対して、配達証明つきの内容証明郵便を送付し、遺産の一部を譲るよう請求することができます。これで解決しなければ、裁判所での調停や裁判に持ち込むことになります。

内容証明郵便は、自分で作成して送付することもできますが、文面の執筆から弁護士に依頼することも可能です。その場合の作成報酬は3万円~5万円が相場となります。
遺留分減殺請求権の消滅時効は、遺留分が侵害されている事実を知ってから1年ですので、決して時間に余裕があるわけではありません。
内容証明郵便を送れば時効の進行は止まります。ただ、まず内容証明郵便の文面をつくるのにハードルが高いと思われる方は、時間短縮のため、迷わずに弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

また、内容証明郵便を相手方に無視された場合には、調停や裁判に持ち込まなければなりません。その場合の、着手金や成功報酬は、おおむね日弁連の旧報酬規定に従うことになります。
遺留分減殺請求が認められたときに得られるべき額(経済的利益の額)によって、報酬額は異なります。

8 日弁連の旧報酬規定(一般報酬)

経済的利益の額 着手金 報酬金
~300万円 8% 16%
~3000万円 5%+9万円 10%+18万円
~3億円 3%+69万円 6%+138万円
3億円~ 2%+369万円 4%+738万円

※ただし、裁判の手前、調停や示談交渉によって解決できた場合は、一部減額されることがあります。

9 遠方へ出張する場合の日当

亡くなった被相続人について、遺言や相続などの案件を受け付けるのは、その地元を管轄する家庭裁判所となります。
遺言の検認や家事調停・審判などをめぐって家庭裁判所に出向かなければならないけれども、遠方にある場合は、なかなか仕事を休んで出向くことが難しい場合もあるでしょう。家庭裁判所は平日の日中にしか開いていないからです。

その場合は、出頭を弁護士が代行することも可能です。

半日(往復2時間を超え4時間まで) 3万円~5万円
1日(往復4時間を超える場合) 5万円~10万円