贈与をうまく活用できる人だけが行える相続税対策

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相続税は、亡くなった時点で遺産として残っている額に対して課税されます。つまり、亡くなった時点で、ご自分の手元から既に離れた資産には、原則として相続税が課されません。よって、生前に資産の贈与を検討される方がいます。この項では、一般的に利用されているいくつかの贈与の方法について、カンタンなご説明と注意点などを書いていきたいと思います。

1 生前に年間110万円までの贈与を行う(生前の被相続人向け節税策)

基本的に、贈与された資産には贈与税がかかりますが、制度上、年間(各年1月1日~12月31日までの期間)110万円の基礎控除枠が設けられています。そのため、贈与の相手ひとりあたり年間110万円以内であれば、贈与税がかからない贈与を行うことができるのです(税務署への申告も不要です)。これを「暦年贈与」と呼ぶこともあります。

暦年贈与の110万円枠は、年間の総額ではなく、贈与の相手方ひとりずつ110万円です。2人いれば年間220万円、10人いれば年間1100万円の現金や預貯金を、課税対象から外すことができます。つまり、信頼できる贈与の相手方が増えるほど、人数に比例して節税効果は高まるのです。

しかし、注意しなければならない点が、いくつかあります。


贈与契約書など、証拠を残す必要があります。

後になって税務署からの調査が入ったときに、確かに贈与があった事実を証明できるようしておく必要があります。そのため、

  • 贈与契約書(毎年)
  • 贈与金は銀行振り込みで

実施しておくことをお勧めします。

もし、数年分の契約書を一度に作ってしまえば、最初の年に贈与を決めた額を分割で払ったにすぎないと税務署に判断され、一括の贈与と見なされて贈与税がかかる場合があります。


形だけの贈与では認められません。

たとえば、親から子へ暦年贈与を行うとして、たとえ預金口座の名義が子の氏名になっていても、現金を自由に下ろせないようにしていれば、金銭が贈与されたとは認められません。つまり、未だに親の資産のままとされ、逝去後相続税の課税対象となるのです。

必ず、通帳やキャッシュカード(あるいは銀行印)をお子さまに渡すようにしておきましょう。


相続開始の直前3年間に行われた生前贈与には、相続税がかかります。

重い病気などにかかり、余命が決して長くないと判明した時点で贈与が行われた場合は、いわば駆け込み的に相続税の課税をくぐりぬけようとしたものと考えられるため、実質的に相続や遺贈と同視すべきだとされます。
よって、亡くなる直前3年間に行った贈与の額は、相続財産の額に加えなければなりません。すなわち、生前贈与に相続税がかかるのです(そのぶん、贈与税の課税対象からは外れます)。
相続税対策としての生前贈与は、できるだけ早めに決意し、長期計画で行わなければならないのです。


贈与契約書の書き方

贈与については、最低でも「いつ贈与するか(贈与の日付)」「誰に贈与するか(受贈者)」「何を贈与するか(贈与の対象物)」の3点は必ず書くようにしてください。

当事者の意思表示が明確になるよう、贈与者と受贈者の署名は直筆にしましょう。受贈者が未成年者であれば、その親権者名も付記します。契約書に押す印鑑は、認印でも構いません。

一度にまとめて作成した、あるいは過去にさかのぼって作成したと疑われないよう、契約書の日付については、できれば公証役場で確定日付を取得していると、第三者による日付の客観的な立証ができるので、より確実です。毎年、確定日付を取るのは面倒ですが、手数料は一件につき700円で、経済的負担は小さく済みます。

契約書に貼る収入印紙ですが、現金や預金、株式などの贈与するときには不要です。不動産を贈与する場合は200円の収入印紙を貼ることが必要となります。収入印紙は贈与対象物の評価額によって、高額なものが必要となりますが、評価額を契約書に記載しなければ、最低額である200円で済むのです。


2 控除枠を超えた生前贈与 (生前の被相続税向け節税策)

年間110万円以内の生前贈与を行うことによって、贈与税も相続税も課されないようにする節税策は、既に冒頭でご紹介しました。

この節税策は、資産が2億円以上あり、高い税率の相続税を課される可能性がある場合に有効です。相続税と贈与税の税率の差(損益分岐点)に着目し、「比較的安く済む贈与税の納付を選択する」ものとなります。

たとえば、資産2億円のうち、相続税の節税をしようとして1億円を生前贈与しようとしたとき、もし1億円を一括で贈与すれば、最高税率の55%を贈与税として徴収されます(控除額400万円)が、20年間に分けて500万円ずつを贈与すれば、贈与税の税率は毎年30%に抑えられ、控除総額は65万円×20年間=1300万円となります。

なお、この例は単純計算で行っていまして、実際にはさらに複雑な計算を行った上でのシミュレーション(将来の税額試算)が必要となります。間違いのない正確な贈与額を算出しておかなければ、後で思わぬ額の追徴課税を言い渡されて大損害を被りかねません。必ず相続に強い税理士にご相談ください。

3 教育資金の贈与(生前の被相続税向け節税策)※期間限定 2019年3月31日まで

教育・進学・留学などに必要な費用を、30歳未満の子や孫、ひ孫に贈与した場合、たとえ一括でも1,500万円までであれば、贈与税が非課税になります。よって、この制度にのっとった生前贈与を行えば、相続税の節税にも繋がるのです。
1,500万円もの贈与を行えば、通常は年間470万円の贈与税が課されることになりますから、それが非課税になるのは大変大きなメリットです。
さらに、1,500万円の枠のうち、500万円を上限にして、学習塾など「学校以外の教育費」の贈与にも使うことができます。

しかも、この教育資金控除は、年間110万円の基礎控除と併用することも許されています。


4 「学校等の教育費」の例

「学校等」の範囲

  • 学校教育法の適用がある幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校、大学、大学院、専修学校、各種学校
  • 認定こども園、保育所
  • インターナショナルスクール(国際的な認証機関に認証されたもの)、外国人学校(文部科学大臣が高校相当として指定したもの)、外国大学の日本校、国際連合大学
  • 外国に所在する学校、日本人学校、私立在外教育機関(その国の学校教育制度に裏付けられているもの)

「教育費」の範囲

  • 入学金・授業料・入園料・保育料・施設設備費
  • 入学試験、入園試験の受験料・検定料
  • 学用品・修学旅行・学校給食費などに必要な費用

5 「学校以外の教育費」の例 ※500万円が上限

  • 学習塾・水泳教室・野球教室・そろばん塾・絵画教室・ピアノレッスンなど、教育、スポーツ、文化芸術など、教養を高める学校外の営業活動に対する月謝や指導料、あるいは施設使用料や、指導に必要な物品の購入費
  • 電車やバスなどの公共交通機関に支払う、通学定期券の費用(※下宿代は含みません)
  • 留学のための渡航費(※現地滞在費は含みません)
  • 学校等に入学・転入・編入するために必要となった転居の交通費

税務署に「教育資金非課税申告書」を提出することによって、非課税の特典を受けることができるようになります。また、教育に要した費用について、領収書を保存しておく必要があります。

もっとも、子どもや孫等(特に未成年者)に、これほどのまとまった額を贈与するのも抵抗を覚える方が多いでしょう。信託銀行などの金融機関では、「教育資金贈与信託」といった名称のサービスが用意されています。教育資金として贈与された金銭を預かり、教育費用の支払いが確認できる領収書と引き替えに、その額に対応する引き出しを認めます。管理費や引き出し手数料を無料として信託を引き受ける金融機関もあります。



注意点として挙げられるのは、教育資金として贈与された金銭を、子ども・孫・ひ孫が30歳になるまでに使い切れなかった場合は、残額に贈与税が課税されることです。計画的に贈与・費消する必要があります。

また、2019年3月31日までの期間限定の特例となっています。特例がなくなっても、「一括贈与」ができなくなるだけですので、教育費用が必要になったときにその都度教育費を暦年贈与すれば、年間110万円までは非課税です。


6 住宅取得資金贈与 (生前の被相続人向け節税策)※2019年6月30日までの期間限定

父母や祖父母から、20歳以上の子や孫へ、住宅取得(家屋の新築・増改築・中古家屋の購入)を目的とする資金が贈与された場合には、最大で1200万円までが非課税となります。また、基礎控除枠の年間110万円も併用できますので、その場合は1610万円まで、贈与税を課されない贈与が可能です。

さらに、父母や祖父母の年齢が60歳以上との条件を満たす場合は、最大2500万円の控除を受けられる相続時精算課税制度(後述)も併用できますので、さらに大幅な贈与税の節税となります(この場合、基礎控除枠とは併用できません)。

そうして生前贈与を促進することによって、将来の相続税も抑えられる結果になります。


住宅取得資金贈与での、最大非課税ライン

家屋新築などの契約締結時点 省エネ・耐震・高齢者配慮などの基準をクリアした住宅 左記以外の住宅
2016年10月~2017年9月 1200万円(3000万円) 700万円(2500万円)
2017年10月~2018年9月 1000万円(1500万円) 500万円(1000万円)
2018年10月~2019年6月 1800万円(1000万円) 300万円(700万円)

〔※( )内は、住宅用家屋の所得等に係る対価の額、または費用の額に含まれる消費税率が10%となった場合〕

ただし、この住宅取得資金贈与を行った場合は、翌年2月1日~3月15日にまでに贈与税の期限内申告を行わなければ、非課税の特典を受けることができません。それ以外には納税者に不利な点が見あたらない注目の節税制度だといえます。

おしどり贈与(配偶者への生前贈与) (生前の被相続人向け節税策

結婚歴20年以上の配偶者に対して、住宅や住宅取得目的資金の贈与があり、その翌年3月15日までに配偶者がその住宅に居住したときは、贈与税の課税対象額から2,000万円を控除します。基礎控除110万円との併用も可能ですから、最大2,110万円の贈与を非課税にできます。ひいては将来の相続税の節税にも繋がるわけです。

ただし、同一配偶者に対しては、一生に一度しか使えない節税対策です。専門家と相談しながら、慎重に行う必要があります。
また、贈与するのは日本国内にある「居住用の住居」でなければなりません。
店舗や別荘の贈与では適用されませんのでご注意ください。なお、店舗兼住居の場合は、住居の部分から優先して贈与を受けたものと扱って控除が適用されます。住居部分が全体の9割を超えていれば、全部を居住用住居として扱うことも可能です。


「相続時精算課税制度」を活用した贈与 (生前の被相続人向け節税策)

相続時精算課税制度とは、原則として60歳以上の父母(や祖父母)から、20歳以上の子(や孫)へ、財産を贈与した場合、贈与額2,500万円までは非課税となる贈与税の特別控除枠です。大きな額の生前贈与を課税されずに行えるため、そのぶん相続税の節税にもなるのです。

住宅(建物)を贈与した場合、その価値は固定資産税評価額で算定され、ほとんどの場合は2,500万円以内に収まります。
特に、他人に賃貸している住宅を生前贈与した場合、賃貸人が変更され、その家賃収入も子や孫が受け取ることになります。所有したままであれば、家賃収入が手元に蓄積し、相続財産が膨らんで将来の相続税がかさむことにもなりますが、そのリスクを回避できます。

読んで字のごとく「相続時精算課税」ということですから、贈与された額については、贈与者の死亡後、相続が始まったときに、相続財産の額にこの生前贈与額をプラスした上で相続税を計算することになります。いわば、納税の先送り制度だといえるでしょう。

よって、この制度を使って最もメリットを享受できるのは、相続財産と生前贈与を足しても、基礎控除額(3600万円+600万円×法定相続人数)に満たず、相続税が課税されない場合となります。

なお、メリットが大きい分、以下の通り、制約も多いのでご注意ください。


  • 年間110万円の贈与税基礎控除や、小規模宅地等の特例と併用させることができません。
  • 制度利用のために、「相続時精算課税制度選択届出書」を税務署に提出する必要があります。一度提出したら、その後の撤回は認められません。
  • 相続時精算課税制度のもとで、不動産を贈与した場合、相続が開始した後、その不動産を物納して相続税の納税に代えることはできません。
  • 相続時精算課税制度のもとで、不動産を贈与した場合、所有権移転登記の登録免許税が高くなります。贈与がきっかけの場合は不動産価額の2.0%ですが、相続がきっかけの場合は、不動産価額の0.4%ですから、5倍の費用を要します。