債務を全額免除!自己破産の手続き解説

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債務が多くなり、経済的に破綻してしまった人としては、債務の免責を求めて破産申立てをする場合があると思います。自己破産をすれば、債務は全て免除されますので、今まで借金で苦しい生活を送ってきた人も、生活の再建をすることが可能となります。
この自己破産には、主に2種類の手続き(少額管財・同時廃止)があり、それぞれの手続きによっては、利用条件や手続きの流れが違ってきます。
今回は、いざというときのために、この2種類の自己破産手続きについてお話しさせていただきます。
※ 管財事件には、少額管財事件と特定管財事件がありますが、ほとんどが少額管財であり、特定管財は事件規模が大きい場合に選択されます。そのため、管財事件のうち、よく選択される少額管財の方に絞って説明させていただきます。

1 自己破産手続きの種類

少額管財事件

破産手続きのうち少額管財事件とは、一定の財産があったり、債務を免除させるべきかの調査が必要であったりする場合に、手続きの開始とともに破産管財人という弁護士を選任して行うものをいいます。
一定の財産があればそれを現金にしたうえで債権者に配らなくてはいけませんし、債務を免除する上で怪しいこと(浪費等)があるのであればそれを調査しなければなりませんので、そういうことをしてくれる管財人を選任することになるのです。
少額管財事件となると、管財人に費用を支払わなくてはいけません。例えば、東京地方裁判所においては、管財人費用は基本的に20万円とされています(事案の重さによっては、管財人費用が20万円よりも多くなることもあります)。また、管財人による財産現金化や調査、管財人との面談などがありますので、債務免除まで時間がかかります。

同時廃止事件

破産手続きのうち同時廃止事件とは、財産もあまりなく、債務を免除させるべきか調査する必要もない場合に、手続きの開始と同時に、その手続きを終了させるものをいいます。
少額管財事件のように、財産の現金化や債務免除に関する調査をする必要がないのであれば、管財人を選任して手続きを行っていく必要はありませんので、そのような手続きを即座に終了させてしまうのです。そのため、同時廃止事件では、管財人が選任されませんし(そのため管財人費用も発生しません)、管財人が関わる手続きがない分、債務免除まであまり時間がかかりません。

2 自己破産の利用条件

共通条件

自己破産を利用する上で、同時廃止・少額管財のいずれかにかかわらず、支払不能であることが要求されています(破産法第15条第1項)。ただ、この支払不能の判断は難しく、同項第2項(「債務者が支払を停止したときは、支払不能にあるものと推定する」)を用いることが多いです。例えば弁護士に破産申立てを委任して、その弁護士が各債権者に受任通知を出すことで、基本的には支払停止となり、支払不能という条件はクリアすることになります。
また、免責不許可事由がないことも要求されています。免責不許可事由とは浪費やギャンブル、財産隠しなど、債権者を害する行為や手続きを妨害する行為を類型化したものです(破産法第252条第1項第1号ないし第11号に定められています)。これがあると、原則として債務免除をしてもらうことはできません(つまり自己破産の最終目的を実現することができないのです)。もっとも、免責不許可事由に該当する事情があっても、諸般の事情によっては裁判所の裁量で免責を許可してもらうことができます(ただし、後述の通り、少額管財を利用せざるを得ないことがほとんどです)。例えば、浪費・ギャンブルをしてしまったことについては現在反省し、もう一切行っていないなどの事情を裁判所に説明することになります。

同時廃止固有の条件

同時廃止を利用するための固有の条件は次の通りです(逆に言えば、次のような事情が「存在」するのであれば、少額管財事件を利用せざるを得ないことになります)。

それぞれ財産項目で、20万円以上の財産が存在しないこと

財産項目として、「現金」、「預金」、「退職金(自己都合退職の場合の退職金見込額の8分の1相当額)」、「保険の解約返戻金」、「自動車」などがありますが、それぞれの項目で20万円以上の財産がなければ、換価対象財産がなく、かつ管財人費用を支払える資力がないため、同時廃止を利用することができます。

免責不許可事由がないこと

免責不許可事由がある場合、裁判所に債務免除を認めてもらえないこともあるので、きちんと調査しなければなりません。しかし、免責不許可事由に該当するような事情がないのであれば、管財人による調査の必要性はありませんので、同時廃止を利用することができます。
※ その他、個人事業主(元個人事業主)である場合などにも少額管財事件となる傾向にあります。

3 自己破産の手続きの流れ(東京地裁の場合)

少額管財の手続き

①自己破産の申立て・即日面接

所定の書式で自己破産の申立書を作成し、裁判所へ提出します。その際、裁判官と代理人弁護士が面接を行うことになります(即日面接)。

②破産手続開始決定・管財人の選任

数日後、裁判所により破産手続開始決定が出されます。それと同時に裁判所によって管財人が選任されることになります。

③管財人面談

管財人が選任された後、管財人のいる弁護士事務所にて、管財人と代理人弁護士と申立人(依頼者)の3者による面談がなされます。基本的に、申立書に記載した事項について、管財人から質問をされることになります。

④債権者集会

債権者集会においては、主に管財人が申立人の財産状況を報告したり、免責に関する意見を述べたりします(代理人弁護士と申立人も出席しなければなりません)。
なお、債権者への配当の必要がある場合は、別に配当期日が設けられますが、申立人が出席する必要はありません。

⑤免責決定

債権者集会の後、1週間ほどで裁判所から免責決定(債務免除の許可)が出ます。そして、免責決定後1か月が経過することで免責決定は確定し、少額管財の手続きは全て終了します。

同時廃止の手続き

①自己破産の申立て・即日面接
②破産手続開始決定

同時廃止においては、破産手続の開始決定と同時に、破産手続きが廃止されますので、免責審尋以外に手続きはありません(管財人も選任されません)。なお、開始決定の際、免責審尋の期日が決まります。

③免責審尋

裁判官と代理人弁護士と申立人(依頼者)で行います。主に裁判官からいくつか質問を受けることになります。

④免責決定

免責審尋の後、1週間ほどで裁判所から免責決定(債務免除の許可)が出ます。そして、免責決定後1か月が経過することで免責決定は確定し、同時廃止の手続きは全て終了します。


いかがだったでしょうか。具体的に自分が少額管財と同時廃止のどちらでの申立てになるのかはケースバイケースですし、申立書の作成や裁判官・管財人とのやりとりもありますので、一般の方が自力で申立てをするのは難しいと思います。もし、破産申立てを考えているのなら、一度弁護士などに相談するのがよいかと思います。