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弁護士費用の相場

2004年4月より弁護士会の報酬基準は廃止され、弁護士の費用は、個々の弁護士がその基準を定めることになりました。 ただし、全くの自由ということはなく、弁護士の報酬は「弁護士の報酬に関する規程」に基づくことが要請されています。
こちらのページでは、弁護士報酬の一つの目安として旧日本弁護士連合会報酬等基準をベースに価格表を作成しましたので、弁護士に依頼されるときの費用の目安としてお使い下さい。

なお、必ずしもこの価格表にある金額通りになるわけではなく、個別の事情や状況によって異なりますのであくまでも目安としてご利用ください。

弁護士費用の基礎

着手金

着手金とは、成果に関係なく、弁護士に対応してもらうために支払う費用です。
着手金は案件の難易度によって金額が増減します。
途中で弁護士を解任した場合や裁判で負けた場合でも着手金は戻ってきません。
また、費用の一部を先に支払う前金とは異ります。

報酬金

報酬金は案件が終わった際に、成功に終わった場合、成果に応じて経済的利益の中から支払う費用です。
そのため、不成功に終わった場合は支払う必要はありません。

手数料

手数料は遺言書作成や遺言執行、会社設立など特に争いが無い案件などに支払う費用となります。

日当

案件によっては、遠方の裁判所や刑務所などに行く必要があり、弁護士を一日拘束する場合などあります。
そうなった場合に、日当として費用を請求される事があります。

実費

弁護士がその案件に対応するためにかかる、交通費や郵便代、印紙代、郵券費、記録謄写費用などのことをいいます。
案件の結果に関係なく依頼者の負担として請求されます。


法律相談料

30分5,000円(税別)、1時間約1万円(税別)が相場です。

内容証明郵便作成・通知

手数料2万〜3万円

離婚問題

離婚調停 着手金 20万〜30万円
報酬金 20万〜30万円
実費 調停申込み費用 1万〜2万円程度

調停不調で訴訟 着手金 0〜10万円
報酬金 20万〜30万円
実費 訴訟費用 2万〜3万円程度

訴訟 着手金 20万〜30万円
報酬金 20万〜30万円
実費 訴訟費用 2万〜3万円程度

慰謝料請求 着手金 20万〜30万円
報酬金 200万円回収した場合 20万〜30万円
実費 訴訟費用 2万〜3万円程度

慰謝料請求された場合 着手金 20万〜30万円
報酬金 300万円請求され、200万円で和解した場合 10万〜20万円
実費 交通費など 1万〜2万円程度



交通事故

示談交渉 着手金 10万〜20万円
報酬金 15万+賠償額の8%、又は8%〜10%
実費 交通費など

裁判

(〜300万円) 着手金 20万円程度、又は経済的利益の8%
報酬金 経済的利益の16%
実費 訴訟費用、交通費
(300万〜3,000万円) 着手金 経済的利益の5%+9万円
報酬金 経済的利益10%+18万円
実費 訴訟費用、交通費
(3,000万〜3億円) 着手金 経済的利益の3%+69万円
報酬金 経済的利益の6%+138万円
実費 訴訟費用、交通費
(3億円〜) 着手金 経済的利益の2%+369万円
報酬金 経済的利益の4%+738万円
実費 訴訟費用、交通費



相続問題

遺産分割請求

(〜300万円) 着手金 経済的利益の8%
報酬金 経済的利益の16%
実費 申立費用、交通費
(300万〜3,000万円) 着手金 経済的利益の5%+9万円
報酬金 経済的利益10%+18万円
実費 申立費用、交通費
(3,000万〜3億円) 着手金 経済的利益の3%+69万円
報酬金 経済的利益の6%+138万円
実費 申立費用、交通費
(3億円〜) 着手金 経済的利益の2%+369万円
報酬金 経済的利益の4%+738万円
実費 申立費用、交通費

遺産分減殺請求

(〜300万円) 着手金 経済的利益の8%
報酬金 経済的利益の16%
実費 申立費用、交通費
(300万〜3,000万円) 着手金 経済的利益の5%+9万円
報酬金 経済的利益10%+18万円
実費 申立費用、交通費
(3,000万〜3億円) 着手金 経済的利益の3%+69万円
報酬金 経済的利益の6%+138万円
実費 申立費用、交通費
(3億円〜) 着手金 経済的利益の2%+369万円
報酬金 経済的利益の4%+738万円
実費 申立費用、交通費

※上記請求では訴訟が必要となる場合があります。
その場合、一般的には別途弁護士費用が発生致します。


遺言書作成

自筆遺言 手数料 10万〜15万円
実費 立会人の日当 2万程度

公正証書遺言 手数料 15万〜25万円
実費 公証役場での費用

遺言執行

(〜300万円) 手数料 20万〜30万円
実費 戸籍標本・不動産登記簿標本
(300万〜3,000万円) 手数料 2%+24万円
実費 戸籍標本・不動産登記簿標本
(3,000万〜3億円) 手数料 1%+54万円
実費 戸籍標本・不動産登記簿標本
(3億円〜) 手数料 0.5%+204万円
実費 戸籍標本・不動産登記簿標本

※ 遺言執行では裁判になる場合があります。
裁判になった場合、別途弁護士費用が発生致します。

相続放棄 手数料 3万〜10万円程度
二人目以降 2万〜5万円など半額程度
実費 交通費・郵送費・戸籍標本

限定承認 手数料 着手金 10万〜30万円程度 1人増えるごとに+5万円程度
報酬金 残余財産の10% 残余財産のない場合 10万円
実費 交通費・郵送費・戸籍標本

成年後見 申立費用 手数料 15万〜20万円程度
実費 交通費・郵送費など 1〜2万程度

相続財産管理人選任申立 手数料 10万〜20万円程度
実費 交通費・郵送費・裁判所への予納金

養子縁組 手数料 10万〜30万円程度



労働問題

給料請求審判

(〜300万円) 着手金 15万〜30万円程度
報酬金 回収額の12〜16%
実費 交通費・印紙代・郵券など
(300万〜3,000万円) 着手金 15万〜30万円程度 又は経済的利益の5%程度
報酬金 回収額の5〜10%
実費 交通費・印紙代・郵券など
(3,000万〜3億円) 着手金 15万〜30万円程度 又は経済的利益の3%程度
報酬金 回収額の3〜6%
実費 交通費・印紙代・郵券など

給料請求訴訟

(〜300万円) 着手金 20万〜40万円程度
報酬金 回収額の12〜16%
実費 交通費・印紙代・郵券など
(300万〜3,000万円) 着手金 20万〜40万円程度 又は経済的利益の5%程度
報酬金 回収額の5〜10%
実費 交通費・印紙代・郵券など
(3,000万〜3億円) 着手金 20万〜40万円程度 又は経済的利益の3%程度
報酬金 回収額の3〜6%
実費 交通費・印紙代・郵券など

不当解雇審判

(〜300万円) 着手金 15万〜30万円程度
報酬金 回収額の12〜16%
実費 交通費・印紙代・郵券など
(300万〜3,000万円) 着手金 15万〜30万円程度 又は経済的利益の5%程度
報酬金 回収額の5〜10%
実費 交通費・印紙代・郵券など
(3,000万〜3億円) 着手金 15万〜30万円程度 又は経済的利益の3%程度
報酬金 回収額の3〜6%
実費 交通費・印紙代・郵券など

不当解雇訴訟

(〜300万円) 着手金 20万〜40万円程度
報酬金 回収額の12〜16%
実費 交通費・印紙代・郵券など
(300万〜3,000万円) 着手金 20万〜40万円程度 又は経済的利益の5%程度
報酬金 回収額の5〜10%
実費 交通費・印紙代・郵券など
(3,000万〜3億円) 着手金 20万〜40万円程度 又は経済的利益の3%程度
報酬金 回収額の3〜6%
実費 交通費・印紙代・郵券など

パワハラ・セクハラ訴訟

(〜300万円) 着手金 経済的利益の8%
報酬金 経済的利益の16%
実費 交通費・印紙代・郵券など
(300万〜3,000万円) 着手金 経済的利益の5%+9万円
報酬金 経済的利益の10%+18万円
実費 交通費・印紙代・郵券など
(3,000万〜3億円) 着手金 経済的利益の3%+69万円
報酬金 経済的利益の6%+138万円
実費 交通費・印紙代・郵券など
(3億円〜) 着手金 経済的利益の2%+369万円
報酬金 経済的利益の4%+738万円
実費 交通費・印紙代・郵券など





刑事事件

刑事告訴・告発 告訴状の作成 5万〜10万円

刑事弁護活動

接見のみ 1回 / 2万〜3万円

刑事事件の着手金

通常事件の場合 起訴前 20万〜60万円程度
※複雑な事件によっては増額あり
起訴後 30万〜50万円程度
※起訴前から委託している場合は無料か減額

裁判員裁判の場合 起訴前 50万〜60万円程度
起訴後 100万円〜
※起訴前から委託している場合は減額あり

※保釈請求が認められた場合、報酬金が発生するのが一般的です。


刑事事件の報酬金

通常事件の場合 保釈が認められた場合 保釈金の20%程度または5万円程度
不起訴または略式命令で済んだ場合 20万〜50万円程度
執行猶予判決の場合 30万円〜
求刑よりも軽減された場合 30万円〜 ※1年の減刑につき10万円など
無罪となった場合 50万円〜

裁判員裁判の場合

通常事件の場合 保釈が認められた場合 保釈金の20%程度または5万円程度
不起訴または略式命令で済んだ場合 50万〜100万円程度
執行猶予判決の場合 80万円〜
求刑よりも軽減された場合 50万〜80万円
無罪となった場合 100万円〜



債務整理

任意整理 着手金 1社につき3万円前後
報酬金 10万円前後
実費 郵便代など

個人再生 着手金 【住宅ローン特則なし】
20万〜30万円程度
【住宅ローン特則あり】
30万〜40万円程度
報酬金 報酬無し〜30万円程度
実費 予納金・郵券など 3万〜4万円程度

自己破産 着手金 【同時廃止】
20万円程度
【小規模管財】
20万〜30万円程度
報酬金 【同時廃止】
10万円程度
【小規模管財】
20万〜30万円程度
実費 予納金・郵券など 2万〜3万円程度

過払い金 着手金 1社につき2万円前後
報酬金 過払い金回収額の2割程度
実費 印紙代・郵券など





不動産・建物

明け渡し請求 着手金 30万程度
報酬金 賃料1ヶ月〜3ヶ月程度
実費 予納金など
強制執行が必要な場合 着手金 追加で10万〜20万程度
報酬金 -
実費 予納金など

賃料請求・賃料減額請求

(〜300万円) 着手金 10万〜30万円程度 または 経済的利益の8〜10%
報酬金 経済的利益の16%
実費 交通費・印紙代・郵券など
(300万〜3,000万円) 着手金 経済的利益の5%+9万円 または 8%+6万円
報酬金 経済的利益の10%+18万円 または 12%+9万円
実費 交通費・印紙代・郵券など
(3,000万〜3億円) 着手金 経済的利益の3%+69万円
報酬金 経済的利益の6%+138万円
実費 交通費・印紙代・郵券など

仮差押・仮処分・強制執行申立

(〜300万円) 着手金 10万円程度 または 経済的利益の4%
報酬金 経済的利益の4〜8%
実費 交通費・印紙代・郵券など
(300万〜3,000万円) 着手金 経済的利益の2.5%+4.5万円
報酬金 経済的利益の2.5%+4.5万円 または 5%+9万円
実費 交通費・印紙代・郵券など
(3,000万〜3億円) 着手金 経済的利益の1.5%+34.5万円
報酬金 経済的利益の1.5%+34.5万円 または 3%+79万円
実費 交通費・印紙代・郵券など

賃金請求交渉

(〜300万円) 着手金 10万〜20万円程度 または 経済的利益の8〜10%
報酬金 20万円前後 または 経済的利益の16%
実費 交通費・印紙代・郵券など
(300万〜3,000万円) 着手金 経済的利益の5%+9万円 または 8%+6万円
報酬金 経済的利益の10%+18万円 または 12%+9万円
実費 交通費・印紙代・郵券など
(3,000万〜3億円) 着手金 経済的利益の3%+69万円
報酬金 経済的利益の6%+138万円
実費 交通費・印紙代・郵券など

支払い督促申立

(〜300万円) 着手金 10万〜20万円程度 または 経済的利益の8〜10%
報酬金 20万円前後 または 経済的利益の16%
実費 交通費・印紙代・郵券など
(300万〜3,000万円) 着手金 経済的利益の5%+9万円 または 8%+6万円
報酬金 経済的利益の10%+18万円 または 12%+9万円
実費 交通費・印紙代・郵券など
(3,000万〜3億円) 着手金 経済的利益の3%+69万円
報酬金 経済的利益の6%+138万円
実費 交通費・印紙代・郵券など

賃金請求訴訟

(〜300万円) 着手金 10万〜30万円程度 または 経済的利益の8〜10%
報酬金 経済的利益の16%
実費 交通費・印紙代・郵券など
(300万〜3,000万円) 着手金 経済的利益の5%+9万円 または 8%+6万円
報酬金 経済的利益の10%+18万円 または 12%+9万円
実費 交通費・印紙代・郵券など
(3,000万〜3億円) 着手金 経済的利益の3%+69万円
報酬金 経済的利益の6%+138万円
実費 交通費・印紙代・郵券など



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