依頼者のどんな法律相談にでも乗れる「強力なオールラウンダー」でありたい。 / 佐久間 明彦 弁護士


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西新宿の一角にそびえ立つ「新宿スクエアタワー」の上層階にオフィスを構える、弁護士法人ALG&Associatesのパートナー弁護士、佐久間 明彦 先生にお話を伺った。
全国展開を始めて、約60名の所属弁護士を抱える大事務所の幹部は、会社員時代に苦汁をなめ続けた過去を持つ。徹底して分析的に仕事を進めながらも、辛い立場に置かれた人への共感を忘れぬ優しさをも窺えるインタビューとなった。

産まれてきたことの苦しみ

– 佐久間先生が担当された案件の中でも、過去に印象に残っているものはありますか。

子どもが亡くなってしまった件ですが、妊婦さんの羊水検査というものがあります。胎児に先天的な障がいがあるかどうかを診断できるというものです。

– 出生前診断ですね。

はい、それで、胎児がダウン症であることを医師が見逃したというんです。ある染色体の本数が2本なのか3本なのかの違いだけなので、簡単に見分けられるはずなんです。なのに「陰性です」と、そのご夫婦に告げてしまって、産んでみたらダウン症だったと。

– そうですか。非常にデリケートな事案ですし、重たいですね。

そのご夫婦は、医師の責任を追及するために、いろんな法律事務所に相談したんだけれども、次々に断られたというんですね。

母体保護法では、そもそも胎児の障がいを理由にした中絶は認められていない、だからダメなんだという理由らしいんだけれども、だからといって、その医師の診断ミスの責任を追及できない理由にはならないと、私は思ったんですね。

「経済的理由」など、母体保護法の根拠に絡めて、ダウン症の胎児が中絶されている社会的な実態があるのは確かなのですが、この件だけは、その実態をスルーして、ダウン症を理由にした中絶は認められていないという、法の建前を理由に受任を断られているんです。

その点はもう少し、弁護士として、夫婦に親身になって相談に乗るべきだと思ったのです。

– この件は、どういう流れになったのですか。

ただ、そのお子さんが運悪く、産まれて3カ月ほどで亡くなってしまったのです。本来は、養育に要する費用として数千万円レベルの賠償を請求すべきところなんです。成人した後も養育しなければならない場合が多いですから。

なのに、死亡という偶然の出来事によって、賠償額が大幅に減らされるのはおかしいという、根本的な疑念があったわけです。

また、その亡くなるまでの3カ月間も、ダウン症に起因した致死の病のせいで、本人は非常に苦しみ抜いて、壮絶な闘病を強いられています。

「だからといって、産まれなかったほうが、中絶されたほうが幸せだったといえるのか?」という意見があるのもわかります。

もちろん、無事に生きられる望みがあるのなら、そのほうがいいだろうけど、実際は産まれてから24時間ずっと、拷問のような苦しみを強いられているわけです。それでも「産まれてきてよかった」と言えるんでしょうか。そんな立場に置かれるのは、誰でも嫌がりますよね。その立場をあえて選択する人はいないはずなんです。

よって、医師の過失を原因として、そのような苦しみを強いられた点を、子どもの「損害」として構成し、その賠償請求権を両親が相続したものとして裁判を起こしました。

判決では、「仮にダウン症が告知されたとしても、中絶を決断するとは限らない」とはされたものの、医師が僅かな注意を払えば防げた過ちであった点や、そのことを通じて両親が相当辛い経験をしたといった点が考慮され、慰謝料のみを認めたものとしては、かなり高額の支払いを命じた判決となりました。