浦安市で活躍する「ホームドクター」のような弁護士 / 佐野 真太郎 弁護士


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東京ディズニーリゾートを擁し、首都圏でも指折りの人気を誇る「住んでみたい街」、浦安。JR京葉線「新浦安駅」から徒歩圏内に、打ちっぱなしコンクリート造りの綺麗な3階建てのマンションが建っている。

その一室にあるのは、小さくとも侮れない地元密着型の法律事務所だ。きめこまかい営業活動と、高い顧客満足度を追求し続けている。今回は、東京湾岸法律事務所佐野真太郎先生にお話を伺った。

社会的な後ろ盾がない人のために働きたい

– 佐野先生は、どのようなきっかけで弁護士になろうと思われたのですか。

父が検察官でしたので、幼い頃から法律家の仕事を身近に感じていました。

– 幼い頃から、法律家になろうと思っていたのですか。

そうですね。父から、仕事の話を断片的に聴く機会もありましたし、大学入学後のゼミで、労働関係で有名な川人博先生の下で学んだこともあるんですよ。

– そうなんですか。電通の事件を担当したことで有名な方ですよね。

はい。そこで、社会的に後ろ盾がない人々のために働きたいと思いまして、弁護士を目指そうと考えました。

司法修習のときにお世話になり尊敬していた弁護士からお誘いを受け、京都の法律事務所に入所しました。その弁護士は、事務所の所長であり、日本初の視覚障がい者の弁護士で、司法試験に点字の問題用紙がない時代に、点字の問題用紙を作る学生運動から始めた方です。

障がい者の方など、厳しい環境に置かれている方々の味方になることに力を入れている事務所でした。

– その頃に印象に残っている案件としては、何かありますか?

視覚障がいの方が乗っていたバスが交通事故を起こし、その方が被害者として裁判を起こすことになったのですが、詳しい事情を説明することができなかったんです。

「急に身体がフワッと浮いて……」「肩がどこかにぶつかって……」といったことしか言えませんでした。ですから、他の証拠と照らし合わせながら「どちらの方向へ浮いたのか、わかりますか」「肩がぶつかったのは、どういう形状の物ですか」といった質問で事故の状況を明らかにするのに、難しさを感じました。

– たしかに、法廷などで、ハンディキャップを持つ方のサポートをする必要がありそうですね。他にはありますか。

DV(家庭内暴力)が原因の離婚事件も、判断が難しい点で印象的です。身体的暴力であれば、接近禁止命令などが言い渡されたりするのですが、ネチネチと嫌味を言い続けるとか、朝まで寝かせないとか、いわゆる精神的暴力については、明確な法的規制がないのです。

夫婦間の「モラハラ」、よほど悪質でないと法的に保護されない

– 最近、「モラルハラスメント(モラハラ)」という言葉が広まっていますね。

はい、近頃、テレビなどで「モラハラ」という言葉が盛んに報じられ、「夫からモラハラを受けているんですが」とご相談を受けることが増えていますが、「モラハラ」は証明が難しいです。

– いわゆるDV防止法は、「モラハラ」被害を対象にしていないのでしょうか。

対象にはなっているのですが、接近禁止命令の対象にするためには、身体的暴力に匹敵するような「モラハラ」が存在する必要があるのです。例えば、執拗に言葉を投げかけて寝かせないとしても、相手を睡眠不足による病気に追い込もうとする故意がない限り、「モラハラ」だけで接近禁止命令の対象にするのは難しいのです。
もっとも、夫婦ゲンカの域を超えて、相手を精神的に傷つける意図を感じるような執拗な「モラハラ」が続いていた事実を証明できれば、慰謝料の増額につながる可能性は十分にあります。