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弁護士紹介

笠井浩二(かさいこうじ)弁護士(日本弁護士連合会所属)は御苑法律事務所に在籍にしております。住所は 東京都 新宿区新宿2-9-23 SVAX新宿B館9階となります。

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プロフィール

名前 笠井浩二 (かさいこうじ)
性別 男性
定休日 未登録
電話番号 03-6457-8090
FAX 03-6457-8640
所属弁護士会 日本弁護士連合会
学歴
保有資格

経歴

京信総合法律事務所
御苑法律事務所

懲戒処分情報

懲戒年度 2007年 12月
懲戒種別 業務停止2年⇒業務停止1年6月
被懲戒者は、2003年12月ころ、特別養護老人ホームに入居中の依頼者から、その妻への生活費の送金を委任され、その目的のために銀行預金通帳及び預金払戻用のキャッシュカードを預かったのに、2004年11月から2005年7月までの間、委任の趣旨に反して合計1371万4653円を下らない金員を引き出し、私的に費消した。

被懲戒者の上記の行為は、依頼者の財産を守るべき弁護士の職責に対する社会的信頼を著しく傷つけるものであり、弁護士法第56条第1項に規定する弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
懲戒年度 2010年 10月
懲戒種別 業務停止2年⇒業務停止1年6月
(1) 被懲戒者は、1999年2月ころ、交通事故の被害者である懲戒請求者Aから損害賠偕請求事件を受任し、その資料として診療費の明細及び収入の証明に関する資料を預かった。しかし、その後、被懲戒者は、これらの資料を紛失したため、損害立証のための資料として加害者代理人に提供できず、交渉が中断されたまま2006年7月10日に解任されるまで事件処理を放置した。
また、被懲戒者は、A の事件の進行に対する問い合わせに対して資料紛失の事実を告げず、さらに解任された際も事件の顛末の報告及び預り品の返却を怠った。

(2) 被懲戒者は、2006年12月ころ、売買代金3億5500万円とする土地建物の売買契約について、買主である懲戒請求者B社の代理人として関与したが、真の権利者が誰なのかということについて調査を怠ったため、売買代金支払後、本件不動産について仮処分命令が発令され、所有権の移転が不可能なことが判明するという事態となった。
そして、被懲戒者は、買主代理人であるにもかかわらず、売買代金のデリバリー全体を掌握せず、また、売買代金のうち1億5550万円が地上げ業者C に、1億円が担保権者D社に渡り、残る1 億円を懲戒請求者が預かる等、真の売主に代金が支払われたとは言い得ない処理を行い、さらに、預り金を預かった2006年12月18日当日、預り金1億円のうち2000万円を関係者4人で分配し、同月20日には5000万円をC へ交付するなどし、さらには、売買代金の決済についての領収書を受領していないことから、B からの領収書を含む記録の返還要求に対してこれに応じることができない等、杜撰な売買代金の管理をした結果、被懲戒者は、B への売買代金の返還を困難にして重大な損害を与え、自らの預り金も直ちに返還できなかった。

(3) 被懲戒者の上記(1) の行為は、弁護士職務基本規程第35 条、同規程第36条及び同規程第45 条に抵触し、上記(2) の行為は、同規程第21 条及び同規程第45条に抵触し、いずれの行為も弁護士法第56条第1 項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。(2009年7月)





東京弁護士会が2009年7月8日に告知した同会所属弁護士笠井浩二会員(登録番号17636) に対する懲戒処分(業務停止2年)について、同人から行政不服審査法の規定による審査請求があり、本会は、2010年10月13日、弁護士法第59 条の規定により、懲戒委員会の議決に甚づいて、以下のとおり裁決したので、懲戒処分の公告及び公表等に関する規程第3条第3号の規定により公告する。

1 裁決の内容
(1) 審宵請求人に対する懲戒処分(業務停止2年)を変更する。
(2) 審育請求人の業務を1年6月間停止する。
2 裁決の理由の要旨
(1) 1999年1月25日、交通事故に遭い負傷した懲戒請求者A は、同年2月ころ、審査請求人に対して、損害賠償請求の示談交渉を依頼した。審査請求人はこれを受任し、治療費の領収書等の証拠書類(以下「本件預かり書類」という。)を預かったが、その後、本件預かり書類を紛失し、示談交渉を放置していた。ところが、審査請求人は、懲戒請求者A に対し、同書類を紛失したこと等について報告せず、また、懲戒請求者Aが同書類の写しの交付を求めても応じなかった。

そのため、懲戒請求者A は、審査請求人を2006年7月10日付けで解任するとともに、本件預かり書類の返還と事件処理状況の報告を求め、懲戒請求者A から新たに受任した弁護士が、同月24日付け通知書によって同書類の返還等を求めたところ、審査請求人は、ようやく同書類を紛失したことを懲戒請求者A の代理人に伝えたが、その後も誠実に対応しなかった。

審査請求人は、2010年8月6日、懲戒請求者Aに対し、陳謝したうえ和解金30万円を支払い、本件懲戒請求について懲戒請求者A の宥恕を得た。

(2) 懲戒請求者B は、2006年12月15日に締結された不動産売買契約に関連して、審査請求人に対して、3500万円を預けるとともに、報酬として500万円を支払った。しかし、当該不動産売買契約が決済できない事態となったため、懲戒請求者B は、2007年2 月ころ、審査請求人に対して、預けていた3500万円を返還するよう求めた。

審査請求人は、2007年2月6日に1000万円、同年3月9日に100万円の合計1100万円を返還したものの、残りの2400万円を返還しなかったため、懲戒請求者B は、同年6月6日、審査請求人に対して、預り金2400 万円と報酬500 万円の返還を求める紛議調停を申し立てた。その後、同年11月9日までに、内金1000万円を返還する旨の調停が成立したので、審査請求人は、これを返還した。その後、審査請求人は、同月30 日から2008年2月13日までの間に、合計1100万円を懲戒請求者B に返還した。以上により、懲戒請求者B が返還を求める預り金2400 万円及び報酬500万円のうち、審査請求人は2100万円を返還した。

残金800 万円については、返還を裏付ける直接の証拠はないものの、審査請求人は、免除等によりすべて解決済みであると供述しているところ、その後の懲戒請求者B の代表者C の言動等からみて、預り金等の返還を求める懲戒請求者B と審査請求人との間の民事上の紛争は解決したものと認めるのが相当である。

(3) 審査請求人の上記(1) の行為は、弁護士職務基本規程第35条(事件を遅滞なく処理すべき義務)、同第36 条(事件処理の報告及び協議の義務)、同第39 条(預り品の保管義務)に違反しており、その責任は重大であって、弁護士としての品位を失うべき非行があることは明らかである。

(4) 審査請求人の上記(2) の行為は、弁護士職務基本規程第38条(預り金を自己の金員と区別する等して保管すべき義務)及び同第45条(預り金等を遅滞なく返還すべき義務)に違反しているばかりか、預り金3500万円のうち1500万円については審査請求人自ら私的に費消していたことを認めており、これは業務上横領罪にあたるものであるから、弁護士としての品位を失うべき非行があることは明らかである。

(5) 以上のとおり、上記(1)及び(2)の行為は、いずれも弁護士としての依頼者に対する基本的職責に反するものであり、その責任は重大である。

しかしながら、上記(1) については、懲戒請求者A の宥恕を得ていること、上記(2) については、預り金等の返還に関する民事上の紛争が解決していること等の審査請求人に有利な事情をも考慮すると、本件懲戒処分として審査請求人の業務の停止期間を2 年間としたのは重きに過ぎるので、これを変更して1年6月間とする。(2010年10月)
懲戒年度 2011年 5月
懲戒種別 業務停止2年
被懲戒者は、2007年12月12日に1年6月の業務停止の懲戒処分を受けたにもかかわらず、その業務停止期間中に、懲戒処分を受ける以前に受任していた債務整理事件について、債権者l 社と和解した。

被懲戒者の上記行為は、弁護士法第56条第1 項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
懲戒年度 2014年 3月
懲戒種別 退会命令⇒業務停止6月
被懲戒者は2009年8月分から2012年3月分までの32か月にわたって所属弁護士会の会費及び日本弁護士連合会の会費合計119万6000円を滞納した。

被戒者の上記行為は弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。(2013年8月)



東京弁護士会が2013年8月5日に告知した同会所属弁護士笠井浩二会員(登録番号17636) に対する懲戒処分(退会命令)について、同人から行政不服審査法の規定による審査請求があり、本会は、2014年3月11日、弁護士法第59条の規定により、懲戒委員会の議決に基づいて、以下のとおり裁決したので、懲戒処分の公告及び公表等に関する規程第3条第3号の規定により公告する。
なお、当連合会は、2013年9月10日に、上記懲戒処分について、本件裁決に至るまでその効力を停止したが、本件裁決書謄本の送達により、懲戒処分の効力が生じたため、同人の業務は、2014年3月15日から2014年8月8日まで停止される。

1 裁決の内容
(1) 審査請求人に対する懲戒処分(退会命令)を変更する。
(2) 審査請求人の業務を6月間停止する。
2 裁決の理由の要旨
(1) 審査請求人にかかる本件懲戒請求事件につき、東京弁護士会の認定した事実及び判断は、同弁護士会懲戒委員会の議決書に記載のとおりであり、同弁護士会は前記認定と判断に基づき、審査請求人を退会命令の処分に付した。
(2) 当委員会が、審査請求人から当委員会に新たに提出された証拠及び審尋の結果も含め審査した結果、前記議決書の認定に誤りはない。しかし、審査請求人が、平成25年8月15日までに滞納していた平成25年7 月分までの東京弁護士会会費及び日本弁護士連合会会費を納付し、退会命令の処分が効力停止となった以後の会費をも納付している事実や審査請求人の弁護士としての活動を周囲が支援している事情も認めることができる。そうすると、審査請求人のこれまでの懲戒処分歴が弁護士としての基本的義務に反すること等の事情を考慮しても、同弁護士会の退会命令の懲戒処分は重きに過ぎるので、主文のとおり議決する。(2014年3月)
懲戒年度 2014年 7月
懲戒種別 業務停止10月
被懲戒者は、懲戒請求者らに対し、受任事務の処理に関して損害賠償をする約束をしたが支払わなかったため、損害賠償請求訴訟を提起され、2011年2月25日、懲戒請求者らに対し合計1450万円を分割して支払う旨の訴訟上の和解をした。しかし、被懲戒者は、初回の支払を解怠し、その後業務停止処分を受けたことなどから、同年6月10日に1万円を支払っただけで放置した。

被懲戒者の上記行為は、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

ご留意事項:当サイトでは、委任する弁護士を選択する際に、過去の懲戒処分情報は重要な判断材料の一つになると思料しています。従って、個々の弁護士の過去の懲戒処分の履歴をできるだけ掲載するようにしています。
但し、弁護士に懲戒処分履歴がある場合でも、その弁護士が必ずしもすべてが悪徳とは限らない、ということもご承知置きください。懲戒請求者の方が無茶を言って、懲戒処分になる場合もあります。例えば、 依頼者のために懸命に仕事をし、懲戒になってしまった場合、争いの相手方にとっては悪徳弁護士かも知れませんが、味方として考えれば心強い弁護士と考えることができるかもしれません。従って、懲戒処分の理由をよく確かめてからご自身で判断なされるようお願い致します。
なお、当サイトでは、弁護士に課される懲戒処分のうち、「戒告」と「業務停止命令」の履歴のみを掲載しています。
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