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プロフィール

名前 木崎博 (きざきひろし)
性別 男性
営業時間 09:00-17:00
※予約制
定休日 土・日・祝
電話番号 093-967-2381
FAX 093-967-2382
所属弁護士会 福岡県弁護士会
学歴
保有資格

懲戒処分情報

懲戒年度 2013年 7月
懲戒種別 戒告
(1) 被懲戒者は、懲戒請求者株式会社A に対し、懲戒請求者A社を原告とする4億7410万円の損害賠償請求事件及び懲戒請求者A社を申立人とし、懲戒請求者A社の債務者を破産者とする破産手続開始申立事件の訴訟手続について、被懲戒者外2名に依頼するように要請し、依頼がない場合には、懲戒請求者A社の代表取締役B を背任罪で刑事告発するとの趣旨で、2010年7月2日付け郵便により告発状の案を記載した書面を送付した。

(2) 被懲戒者は、2011年9月16日、被懲戒者と懲戒請求者A社らの間の紛争解決のための和解協議に当たり、懲戒請求者A社らの代理人弁護士に対し、和解条件として、懲戒請求者A社が被懲戒者について申し立てた懲戒請求を全て取り下げること、懲戒請求者A社が債務名義を有する約5000万円の債権について強制執行事件を被懲戒者に依頼すること、上記債権について回収できたときは回収金額の1OパーセントをB に交付することを提案し、上記強制執行事件について被懲戒者に依頼がない場合には、B を告訴、告発すると述べた。

(3) 被懲戒者の上記各行為は、いずれも弁護士職務基本規程第10条に違反し、弁護士法第56条第1 項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
懲戒年度 2015年 12月
懲戒種別 戒告
被懲戒者は、2012年8月、懲戒請求者株式会社Aが有する不動産競売における配当金交付請求権をBが差し押さえたことに対し、同年9月25日、懲戒請求者A社の代理人として請求異議の訴え及び執行停止の申立てを行ったが、執行停止のための供託金900万円を特別な事情がないにもかかわらず懲戒請求者A社に貸与した。

被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規程第25条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。


弁護士ジャパンのコメント


弁護士職務基本規程第25条:弁護士は、特別の事情がない限り、依頼者と金銭の貸借をし、又は自己の債務について依頼者に保証を依頼し、若しくは依頼者の債務について保証をしてはならない。
懲戒年度 2017年 11月
懲戒種別 業務停止1月
被懲戒者は、懲戒請求者株式会社Aとの間で、自社ビル等の不動産売買契約の成立についての委任契約を締結したところ、着手金及び報酬の請求権が発生していないにもかかわらず、2015年5月21日、懲戒請求者A社の同意を得ることなく、懲戒請求者A社が自己の債務整理を依頼していたB弁護士宛てに、懲戒請求者A社がB弁護士に預託していた1000万円から600万円を懲戒請求者A社名義の口座に振り込むよう要求する内容の文書をファックスで送信し、また、同年6月2日、自己の事務所で懲戒請求者A社代表者Cと面談した際、上記自社ビル等の売買の着手金として450万円余の支払を催促請求した。

被懲戒者の上記の行為は、弁護士職務基本規程第26条及び第72条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。


関連する法律・規定など


弁護士職務基本規程第26条:弁護士は、依頼者との信頼関係を保持し紛議が生じないように努め、紛議が生じたときは、所属弁護士会の紛議調停で解決するように努める。
弁護士職務基本規程第72条:弁護士は、他の弁護士等が受任している事件に不当に介入してはならない。
懲戒年度 2018年 7月
懲戒種別 業務停止3月
被懲戒者は、懲戒請求者株式会社Aに対して民事調停を申し立てていたところ、懲戒請求者A社の法律上の代表者ではないBを実質上の代表者と決めつけて、上記調停を有利に解決しようとして、自己がB個人に有していた貸金債権の一部を知人C及び自己の法律事務所の元事務員Dにそれぞれ無償譲渡した上で、2016年2月17日、C及びDの両名に依頼して、懲戒請求者A社が上記調停に応じるように説得させるために、Bの自宅を訪問させた。被懲戒者は、BがC及びDとの面談を拒否したことから、同日、一人でBの自宅に出向いて再びBに面談を求め、Bがドアを開けずに面談を拒否したところ、更に面談に応じるよう声を発し、ドアを叩く等した。また、被懲戒者は、同月21日、Cを同行して再びBの自宅を訪問して面談を求め、Bが面談を拒否したが帰らず、Bの自宅のドアを叩いたりした。
被懲戒者の上記行為は、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。被懲戒者が過去に懲戒請求者A社との関係で懲戒処分を受けているにもかかわらず相手方の意向を無視したこと等を考慮し、業務停止3月を選択する。


弁護士ジャパンのコメント


「被懲戒者が過去に懲戒請求者A社との関係で懲戒処分を受けているにもかかわらず」とありますから、B氏が実質的な経営であることを木崎弁護士はご存知なのでは?と思います。当該弁護士の過去の処分を見ますと、どうも株式会社Aとの間で長い間争いがあるようですね。事件の詳細が分かりませんので、軽はずみな発言は控えますが、個人的には日本は債務者の権利(地位)守られすぎているような気がするのですがどうなのでしょうか?

ご留意事項:当サイトでは、委任する弁護士を選択する際に、過去の懲戒処分情報は重要な判断材料の一つになると思料しています。従って、個々の弁護士の過去の懲戒処分の履歴をできるだけ掲載するようにしています。
但し、弁護士に懲戒処分履歴がある場合でも、その弁護士が必ずしもすべてが悪徳とは限らない、ということもご承知置きください。懲戒請求者の方が無茶を言って、懲戒処分になる場合もあります。例えば、 依頼者のために懸命に仕事をし、懲戒になってしまった場合、争いの相手方にとっては悪徳弁護士かも知れませんが、味方として考えれば心強い弁護士と考えることができるかもしれません。従って、懲戒処分の理由をよく確かめてからご自身で判断なされるようお願い致します。
なお、当サイトでは、弁護士に課される懲戒処分のうち、「戒告」と「業務停止命令」の履歴のみを掲載しています。
また、処分決定後(サイト掲載後)、時として懲戒処分が取り消されたり、処分内容が変更になったりする場合があります。その場合はできるだけ速やかに更新するように致しますが、どうしてもタイムラグが発生する場合があります。その場合はお手数ですが、弁護士ジャパンまでご連絡頂きますと、早急に対応致しますので、何卒宜しくお願い致します。 chevron_right通知する

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所属事務所 木崎法律事務所
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福岡県北九州市小倉北区堺町1-9-10 アースコート堺町BLDG3階 Googlemapで開く

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