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プロフィール

名前 糸賀良徳 (いとがよしのり)
性別 男性
定休日 未登録
電話番号 029-306-9955
FAX 029-306-9925
所属弁護士会 茨城県弁護士会
学歴
保有資格

経歴

糸賀良徳法律事務所(茨城県弁護士会)

懲戒処分情報

懲戒年度 2011年 3月
懲戒種別 戒告
被懲戒者は、2005 年1月14日、A の遺言執行者に選任された。A の相続人である懲戒請求者は、2007年10月29日、A の相続人Bを相手方とする遺留分減殺請求調停を申し立てた。被懲戒者は、B の代理人となり、同調停に出席し、代理人としての活動を行った。

被懲戒者の上記行為は、遺言執行者の職務の中立、公正性に対する信頼を害するおそれがある行為であり、弁護士法第56条第1 項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
懲戒年度 2018年 9月
懲戒種別 戒告
被懲戒者は、株式会社Aの顧問弁護士を務めていたところ、A社の社員Bが、2013年3月11日、業務中にA社が所有する自動車を運転中、自損事故を起こし死亡し、上記自動車が大破し使用不可能となった件について、A社からBの遺族Cらとの間の上記自動車についての賠償問題について示談交渉すること等を依頼されながら、Cらからも同様の依頼を受け、受諾し、Cらの代理人として損害保険会社である懲戒請求者D株式会社から損害保険金を受領するに先立ち、A社とCらとの間で賠償に関する合意が成立するよう調整した際、A社が付保していた車両保険の保険金支払の有無等を調査しないまま、また、上記自動車の賠償額算定につき、A社から提供された上記自動車の価格についての資料を信頼して専らこれのみによってA社に対する賠償額を決定し、合意を成立させた。

被懲戒者の上記行為は、弁護士法第25条第1号並びに弁護士職務基本規定第21条及び第27条第1号に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。


関連する法律・規定など


弁護士法第25条:弁護士は、次に掲げる事件については、その職務を行つてはならない。ただし、第三号及び第九号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。
一  相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件
弁護士職務基本規程第21条:弁護士は、良心に従い、依頼者の権利及び正当な利益を実現するように努める。
弁護士職務基本規程第27条第1号:弁護士は、相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件に関し、その職務を行ってはならない。



弁護士ジャパンコメント


懲戒請求者は依頼者ではなく損害保険会社。利害相反となってしまったそれぞれの依頼者が懲戒請求をしなかったということは、お互いが満足だったのだろうか?もちろん、当該弁護士の先生も利害衝突なのは当然理解されているはずであり、ここに至るには何らかの理由があるのだと思いますが、この要旨だけだとよく分かりません。

ご留意事項:当サイトでは、委任する弁護士を選択する際に、過去の懲戒処分情報は重要な判断材料の一つになると思料しています。従って、個々の弁護士の過去の懲戒処分の履歴をできるだけ掲載するようにしています。
但し、弁護士に懲戒処分履歴がある場合でも、その弁護士が必ずしもすべてが悪徳とは限らない、ということもご承知置きください。懲戒請求者の方が無茶を言って、懲戒処分になる場合もあります。例えば、 依頼者のために懸命に仕事をし、懲戒になってしまった場合、争いの相手方にとっては悪徳弁護士かも知れませんが、味方として考えれば心強い弁護士と考えることができるかもしれません。従って、懲戒処分の理由をよく確かめてからご自身で判断なされるようお願い致します。
なお、当サイトでは、弁護士に課される懲戒処分のうち、「戒告」と「業務停止命令」の履歴のみを掲載しています。
また、処分決定後(サイト掲載後)、時として懲戒処分が取り消されたり、処分内容が変更になったりする場合があります。その場合はできるだけ速やかに更新するように致しますが、どうしてもタイムラグが発生する場合があります。その場合はお手数ですが、弁護士ジャパンまでご連絡頂きますと、早急に対応致しますので、何卒宜しくお願い致します。 chevron_right通知する

事務所情報

所属事務所 糸賀良徳法律事務所
所属事務所の地図

所属事務所の住所 〒310-0852
茨城県水戸市笠原町1750-9 フレックス総研ビル3階 Googlemapで開く

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