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弁護士紹介

村越仁一(むらこしじんいち)弁護士(第二東京弁護士会所属)は弁護士法人モントローズ法律事務所に在籍にしております。住所は 東京都千代田区岩本町1-3-2 日伸ビル7階となります。

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プロフィール

名前 村越仁一 (むらこしじんいち)
性別 男性
定休日 未登録
電話番号 03-5809-1675
FAX 03-5809-1676
所属弁護士会 第二東京弁護士会
学歴 1975年 早稲田大学法学部 卒業
保有資格
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経歴

1976年 進学塾勤務
1990年 弁護士登録(第二東京弁護士会)
1993年 向井・村越総合法律事務所開設
1996年 平河町総合法律事務所開設
2010年 JMK総合法律事務所
2013年 玄総合法律事務所
2015年 リーガルライト法律事務所代表
2016年 弁護士法人モントローズ法律事務所所長就任

懲戒処分情報

懲戒年度 2012年 2月
懲戒種別 業務停止10月
(1) 被懲戒者は、2006年4月、懲戒請求者Aから、相続に関する紛争解決の依頼を受け、同年終わり頃には遺留分減殺請求に基づく調停事件を受任したが、調停が不調に終わったため、懲戒請求者A に対し、2007年12月29日付け意見書において訴訟の提起を提案し、2008年1月17日には訴訟費用35万7000円を受領した。
被懲戒者は、懲戒請求者A に対し、同年4 月28 日付け経過報告書において、土地建物分割請求事件の審判を申し立てていないにもかかわらず、同年3月25日に審判を申し立て、第1 回期日が同年6月26日と指定された旨の虚偽の報告を行い、また、同年11月28日付け経過報告書において、使用料相当損害金の支払を求める訴訟を提起していないにもかかわらず、同訴訟を申し立てた旨の虚偽の報告を行った。

(2) 被懲戒者は、2009年2月9日、懲戒請求者B から離婚事件を受任し、同月10日、着手金20万円を受領した。
被懲戒者は、事件処理を1 年以上も懈怠し、また、懲戒請求者B に対し、離婚調停を申し立てていないにもかかわらず、調停を申し立てたとして、虚偽の経過報告を継続した。さらに、被懲戒者は、懲戒請求者B に対し、同年11月6日には離婚訴訟を申し立てていないにもかかわらず、訴訟を提起して、第1 回期日が2010年1月16日と指定された旨の虚偽の報告を行い、その後も懲戒請求者Bが裁判所に問い合わせた同年6月15日までの間、虚偽の経過報告を継続した。

(3) 被懲戒者の上記各行為は、いずれも弁護士法第56条第1 項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
懲戒年度 2015年 3月
懲戒種別 業務停止2月
(1) 被懲戒者は、A の相続に関し、相続人であるBが相続税を支払わずに死亡し、他の相続人である懲戒請求者らの連帯納付義務が問題となった件について、2010年4月、懲戒請求者らから相談を受けたが、連帯納付義務に関する法令の調査及びその解釈並びに事実関係の調査を行うことなく、B の相続放棄を行えば足りると判断して、上記相続放棄について受任し、相続放棄申述手続を行った。被懲戒者は、税務署の指摘で上記相続放棄が無意味であったことを理解した後も、上記受任に関する着手金の返還を含めた善後策を講ずることなく、消滅時効を主張することにより解決できる等と懲戒請求者らに説明し、更に着手金を受領したが、税務署が主張する時効中断の具体的な内容を確認せず、また消滅時効を主張する前提となる事実関係についても十分調査を尽くさなかった。

(2) 被懲戒者は、上記(1) に関する紛議調停において、2013年2月27日 、懲戒請求者らに対して、着手金全額の返還及び被懲戒者が関与した2010年4月から上記紛議調停の申立てまでの期間について加算された延滞税相当額を分割して支払う旨を合意し、調停が成立したにもかかわらず、懲戒請求者らに対し、2013年4月30日までに、上記合意金額のうち30万円を支払ったものの、その後上記合意に基づく支払を怠り、2014年11月14日まで、残金等合計145万5460円を支払わなかった。

(3) 被懲戒者の上記(1)の行為は弁護士職務基本規程第29条及び第37条に違反し、上記各行為はいずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。


弁護士ジャパンのコメント


弁護士職務基本規程第29条:弁護士は、事件を受任するに当たり、依頼者から得た情報に基づき、事件の見通し、処理の方法並びに弁護士報酬及び費用について、適切な説明をしなければならない。2.弁護士は、事件について、依頼者に有利な結果となることを請け合い、又は保証してはならない。3.弁護士は、依頼者の期待する結果が得られる見込みがないにもかかわらず、その見込みがあるように装って事件を受任してはならない。
弁護士職務基本規程第37条:弁護士は、事件の処理に当たり、必要な法令の調査を怠ってはならない。2.弁護士は事件の処理に当たり必要かつ可能な事実関係の調査を行うように努める
懲戒年度 2015年 6月
懲戒種別 業務停止4月
(1) 被懲戒者は、Aから懲戒請求者の刑事事件を依頼され、2012年1月27日、被懲戒者の事務所に勤務するB弁護士と共に受任したが、委任契約書を作成しなかった。

(2) 被懲戒者は、2012年2月15日 、業務停止の懲戒処分を受けたことから上記事件の弁護人を辞任するに際し、懲戒請求者に対する辞任通知において、辞任の理由として、健康上の問題という虚偽の事実を記載した。

(3) 被懲戒者は、上記業務停止の期間中である2012年3月9日、懲戒請求者が接見禁止処分の付された勾留中であるにもかかわらず、B弁護士から、懲戒請求者がA から金銭の支払を受けるのと引換えに公判廷でAの共犯性を否認する旨の取引を持ちかけることを内容とする懲戒請求者のA宛ての手紙について伝達を依頼され、同日、A に上記内容を伝達し、A から取引に応じる旨の回答を聞き取った。被懲戒者は、同月12日、上記回答をメモした書面をB弁護士にファックスし、B弁護士は、同月13日、懲戒請求者に上記メモを閲覧させた。

(4) 被懲戒者の上記(1)の行為は弁護士職務碁本規程第30条に違反し、上記各行為はいずれも弁護士法第56条第1 項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。


弁護士ジャパンのコメント


弁護士職務基本規程第30条:弁護士は、事件を受任するに当たり、弁護士報酬に関する事項を含む委任契約書を作成しなければならない。ただし、委任契約書を作成することに困難な事由があるときは、その事由が止んだ後、これを作成する。2.前項の規定にかかわらず、受任する事件が、法律相談、簡易な書面の作成又は顧問契約その他継続的な契約に基づくものであるときその他合理的な理由があるときは、委任契約書の作成を要しない。

ご留意事項:当サイトでは、委任する弁護士を選択する際に、過去の懲戒処分情報は重要な判断材料の一つになると思料しています。従って、個々の弁護士の過去の懲戒処分の履歴をできるだけ掲載するようにしています。
但し、弁護士に懲戒処分履歴がある場合でも、その弁護士が必ずしもすべてが悪徳とは限らない、ということもご承知置きください。懲戒請求者の方が無茶を言って、懲戒処分になる場合もあります。例えば、 依頼者のために懸命に仕事をし、懲戒になってしまった場合、争いの相手方にとっては悪徳弁護士かも知れませんが、味方として考えれば心強い弁護士と考えることができるかもしれません。従って、懲戒処分の理由をよく確かめてからご自身で判断なされるようお願い致します。
なお、当サイトでは、弁護士に課される懲戒処分のうち、「戒告」と「業務停止命令」の履歴のみを掲載しています。
また、処分決定後(サイト掲載後)、時として懲戒処分が取り消されたり、処分内容が変更になったりする場合があります。その場合はできるだけ速やかに更新するように致しますが、どうしてもタイムラグが発生する場合があります。その場合はお手数ですが、弁護士ジャパンまでご連絡頂きますと、早急に対応致しますので、何卒宜しくお願い致します。 chevron_right通知する

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