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弁護士紹介

杉山博亮(すぎやまひろあき)弁護士(1993年登録、東京弁護士会所属)は華鼎国際法律事務所に在籍にしております。住所は 東京都 港区新橋1-18-2 となります。

ご覧頂いている、杉山博亮 弁護士のページは、弁護士ジャパンが公開されている情報を元に独自に編集したもので、杉山博亮 弁護士によって登録されたページではございません。できるだけ正確な情報を追求しておりますが、時として情報が古かったり、間違っていたりする場合がございます。その場合は大変お手数ではございますが、その旨弊社までご通知頂けますと大変幸甚です。
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プロフィール

名前 杉山博亮 (すぎやまひろあき)
生年 1963年
性別 男性
営業時間 09:00-18:00
定休日 土・日・祝
電話番号 03-6205-4936
FAX 03-6205-4937
所属弁護士会 東京弁護士会
弁護士登録年 1993年
学歴
保有資格

経歴

2016年 今村記念法律事務所
2016年 華鼎国際法律事務所開設

懲戒処分情報

懲戒年度 2014年 11月
懲戒種別 戒告
(1) 被懲戒者は、2009年3月22日、懲戒請求者らから、その亡父A に係る社会福祉法人等を相手方とする医療過誤による損害賠償請求事件を受任したが、受任に際し、受任内容について十分に説明せず、委任契約書を作成しなかった。

(2) 被懲戒者は、医学データの検討及び専門家医師の意見聴取をせず、その他合理的な理由がないにもかかわらず、2009年3月24日付け通知書による最初の受任等の通知から約4か月半示談交渉の申入れをせず、同年9月13日頃に調停申立ての方針が決まってから約5か月半調停申立てをせず、2010年7月18頃訴訟提起の方針が決まってから約5か月半訴訟提起をしなかった。また、被懲戒者は、2009年11月15日に懲戒請求者らから調停申立ての進捗状況につき報告を求められたが、2010年1月31日まで報告をせず、さらに、同年9月6日に進捗状況の定期的な報告を求められたが、同年11月20日まで報告をしなかった。

(3) 被懲戒者は、2010年2月24日頃、懲戒請求者らから医療過誤事件に精通した他の弁護士の紹介を求められ、また、同年9月23日にも、医療過誤事件に精通した弁護士と共同受任するように求められたところ、自ら事件を遅滞なく処理できる状態になく、他の担当の勤務弁護士にも医療過誤事件の患者側弁護士に期待される善管注意義務を尽くして遅滞なく適切に事件処理できるだけの時間と経験がなかったにもかかわらず、医療過誤事件に精通し、又は医療過誤事件に相当程度経験のある弁護士を懲戒請求者らに紹介し、当該弁護士と共同受任するよう努力しなかった。

(4) 被懲戒者は、2010年9月24日にA の全診療記録の情報開示請求をし、同年11月2日にこれを入手するまで、示談交渉申入れ前のみならず、調停申立てをするに当たっても、A の死亡前3 か月間の診療記録を収集して、分析及び検討することをせず、また、因果関係が争点となることが当然予想されたにもかかわらず、上記訴訟を提起する前に、専門家医師等に相談して因果関係に関する医学的知見について聴取する等必要な調査及び検討をしなかった。

(5) 被懲戒者は、訴えの提起前に、懲戒請求者らに対して、専門家医師から意見聴取をすることの有用性等について説明して、医学的文献等の調査では因果関係の根拠となる医学的知見を獲得できていないこと、それにもかかわらず専門家医師等から意見聴取をしない方針であること及びその理由並びにこの訴訟方針を採用した場合の不利益等の説明をせず、また、訴え提起前に専門家医師等から意見聴取をしなかった。

(6) 被懲戒者は、訴え提起前になすべき調査活動をしないまま訴えを提起したことにより、第1 回弁論準備手続期日から辞任に至るまでの約8か月、認否及び反論を準備できなかった。

(7) 被懲戒者の上記各行為を包括的に評価すれば、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
懲戒年度 2016年 10月
懲戒種別 業務停止1月
被懲戒者は、2012年8月20日頃、窃盗等の容疑により長野県内で逮捕された懲戒請求者A、懲戒請求者B及びCの弁護人に就任したが、懲戒請求者A らから刑事事件を受任するに当たり、委任契約書を作成せず、また、上記各刑事事件においては、弁護士報酬のみならず、東京から長野へ出向くことから日当が問題となり、実費として交通費、宿泊費、記録謄写代、通訳費用等が考えられるにもかかわらず、これらについて適切な説明をしなかった。
被懲戒者は、上記各刑事事件において、その請求する弁護士報酬等の計算及び依頓者からの徴収等の金銭の処理が極めて杜撰であった。

被懲戒者は、上記各刑事事件において、事案の難易、時間及び労力その他の事情に照らし、適正かつ妥当な弁護士報酬とは言い難いにもかかわらず、懲戒請求者A ら一人当たり着手金として105万円を請求して充当し、また、弁護士報酬及び費用として総額508万3938円を受領した。

被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規程第24条、第29条及び第30条に違反し、弁護士法第56条第1 項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。


弁護士ジャパンのコメント


弁護士職務基本規程第24条:弁護士は、経済的利益、事案の難易、時間及び労力その他の事情に照らして適正かつ妥当な弁護士報酬を提示しなければならない。
弁護士職務墓本規程第29条:弁護士は、事件を受任するに当たり、依頼者から得た情報に基づき、事件の見通し、処理の方法並びに弁護士報酬及び費用について、適切な説明をしなければならない。2.弁護士は、事件について、依頼者に有利な結果となることを請け合い、又は保証してはならない。3.弁護士は、依頼者の期待する結果が得られる見込みがないにもかかわらず、その見込みがあるように装って事件を受任してはならない。
弁護士職務基本規程第30条:弁護士は、事件を受任するに当たり、弁護士報酬に関する事項を含む委任契約書を作成しなければならない。ただし、委任契約書を作成することに困難な事由があるときは、その事由が止んだ後、これを作成する。2.前項の規定にかかわらず、受任する事件が、法律相談、簡易な書面の作成又は顧問契約その他継続的な契約に基づくものであるときその他合理的な理由があるときは、委任契約書の作成を要しない。

ご留意事項:当サイトでは、委任する弁護士を選択する際に、過去の懲戒処分情報は重要な判断材料の一つになると思料しています。従って、個々の弁護士の過去の懲戒処分の履歴をできるだけ掲載するようにしています。
但し、弁護士に懲戒処分履歴がある場合でも、その弁護士が必ずしもすべてが悪徳とは限らない、ということもご承知置きください。懲戒請求者の方が無茶を言って、懲戒処分になる場合もあります。例えば、 依頼者のために懸命に仕事をし、懲戒になってしまった場合、争いの相手方にとっては悪徳弁護士かも知れませんが、味方として考えれば心強い弁護士と考えることができるかもしれません。従って、懲戒処分の理由をよく確かめてからご自身で判断なされるようお願い致します。
なお、当サイトでは、弁護士に課される懲戒処分のうち、「戒告」と「業務停止命令」の履歴のみを掲載しています。
また、処分決定後(サイト掲載後)、時として懲戒処分が取り消されたり、処分内容が変更になったりする場合があります。その場合はできるだけ速やかに更新するように致しますが、どうしてもタイムラグが発生する場合があります。その場合はお手数ですが、弁護士ジャパンまでご連絡頂きますと、早急に対応致しますので、何卒宜しくお願い致します。 chevron_right通知する

事務所情報

所属事務所 華鼎国際法律事務所
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所属事務所の住所 〒1050004
東京都 港区新橋1-18-2 明宏ビル別館3階302 Googlemapで開く

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