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相談者からの感想・感謝の言葉

person peko_021
交通事故、学校事故など
access_time 2016/04/07

石丸幸人 弁護士 弁護士法人アディーレ法律事務所

昨年7月に、交差点での衝突事故を起こし、相談させていただきました。一時停止で信号のない交差点での事故でした。相手は大学生で友人とドライブへ...(続きを読む)
person yanasebui
個人のお金の問題
access_time 2016/04/09

石丸幸人 弁護士 弁護士法人アディーレ法律事務所

ずいぶん前のことだったけど、他の人の口コミを見て思い出したので、お礼も兼ねて書き込みます。 20代の頃に欲しい物をローンで購入したり、生...(続きを読む)

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プロフィール

名前 石丸幸人 (いしまるゆきと)
性別 男性
営業時間 10:00-19:00
定休日 土・日・祝
電話番号 03-5950-0241
FAX 03-5950-0242
所属弁護士会 東京弁護士会
学歴
保有資格

経歴

弁護士法人アディーレ法律事務所開設
弁護士法人アディーレ法律事務所(東京)

懲戒処分情報

懲戒年度 2010年 10月
懲戒種別 戒告
(1) 被懲戒者は、弁護士法人の代表社員であるが、代表社員として同弁護士法人の業務につき懲戒事由の発生を防ぐべき立場にありながら、防ぐべき措置を採らず、同弁護士法人につき、以下の懲戒事由を発生させた。

ア、同弁護士法人は、2006年11月6日、有限会社Aの破産申立事件並びに同社の代表者B及び取締役C の破産申立事件及び免責申立事件を受任した。
ところが、同弁護士法人は、その後、A社の財産を保全する義務を怠り、また速やかに破産申立てをなすべき義務を懈怠し、これにより破産申立時において破産財団を構成すべき約587万円の財産を消失させた。

イ、同弁護士法人は、2005年12月2日、有限会社D の破産申立事件並びに同社の代表者E の破産申立事件及び免責申立事件を受任した。
ところが、同弁護士法人は、D社の財産を保全すべき義務を懈怠し、D社の財産の管理一切を安易にE に任せ、債権者への偏頗弁済を許し、その結果、破産申立時までに、約650万円の財産を不当に消失させた。

ウ、同弁護士法人は、2005年12月2日にD社らの破産申立事件を受任してから、2008 年1月7日にD社らの破産申立てをするまでの間、合理的理由が存在しないにもかかわらず、2年以上、破産申立てをせず、これにより破産管財人による偏頗弁済の否認権行使が妨げられて破産財団に損害を及ぼした。

工、同弁護士法人は、D社から同社の破産申立事件を受任してその業務を行っていたにもかかわらず、その後、2007年1月13日、D社の債権者であるF株式会社から破産申立事件を受任し、F社がD 社の債権者であることを知り、さらにF社がD社から偏頗弁済を受けていたことを知ってからもなおF社の破産申立事件に係る業務を行った。

オ、同弁護士法人は、2007年1月13日、F社及び同社の代表者G ら計4名の破産申立事件を受任した。
ところが、同弁護士法人は、財産の保全も含めた破産申立事件の受任者としてなすべき業務遂行を懈怠し、これにより約350万円の財産を消失させた。

(2) 被懲戒者は、D社の破産申立代理人でありながら、同社の破産申立てを遅延させ、また財産保全を懈怠し、これにより上記のとおりD社の財産を不当に消失させた。

(3) 被懲戒者の上記各行為は、いずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
懲戒年度 2017年 10月
懲戒種別 業務停止3月→業務停止2月に変更(2018年4月4日付け官報)
被懲戒者は、弁護士法人Aの出資持分を約95%有し、その重要な業務執行の決定を行うことができる権限を有しているところ、弁護士法人Aに指示ないし承認を与えて、債務整理、過払金返還請求について、約1か月の期間限定で過払金返還請求の着手金が無料又は値引きするとの内容の広告を2010年10月6日から2013年7月31日まで反復継続して弁護士法人Aのウェプサイトに表示させ、その後、同日までの広告内容に、約1か月間の期間限定で借入金の返済中は過払金診断が無科となるとの内容を加えた広告を同年8月1日から2014年11月3日まで反復継統して上記ウェプサイトに表示させ、さらに、同日までの広告内容に、約1か月間の期間限定でその期間内において債務整理、過払金返還請求を申し込んだ場合に限り、契約から90日以内に契約の解除をした場合に着手金を全額返還するとの内容を加えた広告を、同年11月4日から2015年8月12日まで反復継続して上記ウェプサイ卜に表示させ、弁護士法人Aに有利誤認表示を行わせた。

被懲戒者の上記行為は、弁護士法第56条第1項の弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

業務停止3月→2月への処分変更の要旨

(1) 審査請求人に係る本件懲戒請求事件につき、東京弁護士会(以下「原弁護士会という」の認定した事実及び判断は原弁護士会懲戒委員会の議決書(以下「原議決書という」)に記載のとおりであり、原弁護士会は前記認定判断に基づき審査請求人を業務停止3月の処分に付した。

(2) 日本弁護士連合会懲戒委員会(以下「当委員会」という)が審査請求人から当委員会に新たに提出された証拠も含め審査したところ
① 本件広告はその掲示期間が約4年10か月と長期間であり、広告対象地域も全国に及び、広告期間中の対象業務の売上高(弁護士報酬)も高額であることが認められ、本件広告の規模及び社会的影響は軽微といい難い事
② 本件広告が不当景品類及び不当表示防止法(以下「景表法」という)に違反することは容易に認識し得たと考えられるところ、本件広告は効果があれば継続する意図の下で58回にわたって更新掲示されており、違法意識の希薄さ及び不注意の程度は軽微といい難いこと
③ 本件広告により損害を受けた顧客の存在が顕在化しない場合でも、景表法の保護する公益(一般消費者の利益の保護は大きく損なわれたと考えられること等を考慮すると、審査請求人が平成24年7月に弁護士法人アデイーレ法律事務所(以下「弁護士法人アデイーレ」という)代表社員を退いていたこと及び弁護士法人アデイーレが公益目的の高額寄付を行ったこと等を考慮しても、審査請求人と弁護士法人アデイーレに対しそれぞれ業務停止2月の処分はやむ得ないところである。原弁護士会は、本件において審査請求人に対して業務停止3月、弁護士法人アデイーレに対し業務停止2月の処分をそれぞれ付している。しかし当委員会は本件における両社の責任の程度は同等と判断する。

(3) なお、審査請求人は審査請求人の業務停止処分に伴う弁護士法人アデイーレから法定脱退(弁護士法第30条の22第6号)による課税問題が危惧されるので、業務停止処分は著しく重い不当な処分であり、戒告に変更すべきであると主張する。この点は処分の相当性の判断にあたって考慮されるべき事由の一つであるが、当委員会はこの点を考慮しても業務停止2月の処分はやむを得ないと判断する。

(4) 以上のとおり、審査請求人を業務停止3月とした原弁護士会の判断は重きに失しこれを業務停止2月に変更するのが相当である。

ご留意事項:当サイトでは、委任する弁護士を選択する際に、過去の懲戒処分情報は重要な判断材料の一つになると思料しています。従って、個々の弁護士の過去の懲戒処分の履歴をできるだけ掲載するようにしています。
但し、弁護士に懲戒処分履歴がある場合でも、その弁護士が必ずしもすべてが悪徳とは限らない、ということもご承知置きください。懲戒請求者の方が無茶を言って、懲戒処分になる場合もあります。例えば、 依頼者のために懸命に仕事をし、懲戒になってしまった場合、争いの相手方にとっては悪徳弁護士かも知れませんが、味方として考えれば心強い弁護士と考えることができるかもしれません。従って、懲戒処分の理由をよく確かめてからご自身で判断なされるようお願い致します。
なお、当サイトでは、弁護士に課される懲戒処分のうち、「戒告」と「業務停止命令」の履歴のみを掲載しています。
また、処分決定後(サイト掲載後)、時として懲戒処分が取り消されたり、処分内容が変更になったりする場合があります。その場合はできるだけ速やかに更新するように致しますが、どうしてもタイムラグが発生する場合があります。その場合はお手数ですが、弁護士ジャパンまでご連絡頂きますと、早急に対応致しますので、何卒宜しくお願い致します。 chevron_right通知する

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所属事務所 弁護士法人アディーレ法律事務所
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