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プロフィール

名前 田原一成 (たわらかずなり)
性別 男性
定休日 未登録
電話番号 03-3553-6477
FAX 03-3553-6478
所属弁護士会 東京弁護士会
学歴   中央大学法学部 卒業
  東北大学法科大学院 修了
保有資格

経歴

東京イースト事務所開設(東京弁護士会)

懲戒処分情報

懲戒年度 2017年 12月
懲戒種別 業務停止6月
(1) 被懲戒者は、2012年7月3日、懲戒請求者及び懲戒請求者が代表取締役を務める法人から自己破産申立事件を受任したが、2016年2月27日に委任契約を解除されるまで着手せず、懲戒請求者から繰り返し要請されても放置し続けた。
(2) 被懲戒者は、上記(1)の委任契約の解除後である2016年3月9日、懲戒請求者から上記委任契約に基づき支払った着手金等の費用及び慰謝料等合計195万円の支払を求める民事訴訟を提起され、同年6月8日、これを認める判決を受けたにもかかわらず、懲戒請求者に対する返金を一切行っていない。
(3) 被懲戒者の上記(1)の行為は弁護士職務基本規程第35条及び第36条に、上記(2)の行為は同規程第45条及び所属弁護士会の預り金等の取扱いに関する会規第2条第2項に違反し、いずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
懲戒年度 2018年 10月
懲戒種別 除名
(1) 被懲戒者は、2012年3月6日頃、懲戒請求者A及び同人が代表取締役を務める有限会社Bの自己破産申立手続を受任し、同月8日から2013年8月28日にかけて弁護士費用として分割で60万0420円の支払いを受けたが、事件処理を長期間にわたって放置し、この事実を糊塗するため、2016年4月上旬、破産手続廃止決定書及び免責許可の決定書を偽造し、懲戒請求者Aに交付した上、破産手続きが終了した旨の虚偽の説明を行った。

(2) 被懲戒者は、2013年10月18日、懲戒請求者CからDに対する貸金返還請求事件の依頼を受け、訴訟を提起し、Dが解決金として総額188万円を分割して支払う旨の内容を骨子とする裁判上の和解が成立したが、Dから分割支払いされた合計124万円の解決金のうち、36万円について懲戒請求者Cに送金しなかった。

(3) 被懲戒者は、懲戒請求者CからE保険会社との保険契約の締結に関する相談を受け、既払全期前納保険料について、E社は不当利得として返還を命ぜられる判決となる可能性が高く、その場合には、その10パーセント相当額が損害賠償として上乗せされるとの虚偽の説明をし、その言葉を信じた懲戒請求者CからE社に対する損害賠償請求事件を受任し、2014年7月15日、訴訟を提起したが、訴状、準備書面等を懲戒請求者Cに確認することなく提出し、懲戒請求者C作成名義の陳述書を偽造して証拠として提出し、また、虚偽の理由による期日変更申立てを行って期日を変更させる等した。

(4) 被懲戒者は、懲戒請求者Fから2014年9月12日、刑事告訴の依頼を受け、着手金54万円を受領したが、告訴状を作成せず、告訴を行わなかった。

(5) 被懲戒者は、2016年3月4日、懲戒請求者有限会社Gから売買代金等請求事件の委任を受けたが、訴訟経過について報告せず、懲戒請求者G社と何ら協議をすることなく重要な争点に関する主張を取り下げ、その後の口頭弁論期日に欠席し、敗訴判決の結果を懲戒請求者G社に報告せず、判決を確定させた。

(6) 被懲戒者の上記(1)の行為は弁護士職務基本規定第35条に、上記(2)の行為は同規定第45条に、上記(3)の行為は同規定第21条、第29条及び第36条に、上記(4)の行為は同規定第35条に、上記(5)の行為は同規定第21条及び第36条に違反し、いずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。


弁護士ジャパンコメント


どれもひどい行為ですが、特にひどいのは、(1)の虚偽の裁判所命令文書作成したこと、(4)の告訴を行わなかったこと、(5)の依頼者と相談せず重要な争点に関する主張を取り下げ、口頭弁論期日に欠席し、敗訴判決の報告を依頼者にせす、判決を確定させた、という行為ですかね。

ご留意事項:当サイトでは、委任する弁護士を選択する際に、過去の懲戒処分情報は重要な判断材料の一つになると思料しています。従って、個々の弁護士の過去の懲戒処分の履歴をできるだけ掲載するようにしています。
但し、弁護士に懲戒処分履歴がある場合でも、その弁護士が必ずしもすべてが悪徳とは限らない、ということもご承知置きください。懲戒請求者の方が無茶を言って、懲戒処分になる場合もあります。例えば、 依頼者のために懸命に仕事をし、懲戒になってしまった場合、争いの相手方にとっては悪徳弁護士かも知れませんが、味方として考えれば心強い弁護士と考えることができるかもしれません。従って、懲戒処分の理由をよく確かめてからご自身で判断なされるようお願い致します。
なお、当サイトでは、弁護士に課される懲戒処分のうち、「戒告」と「業務停止命令」の履歴のみを掲載しています。
また、処分決定後(サイト掲載後)、時として懲戒処分が取り消されたり、処分内容が変更になったりする場合があります。その場合はできるだけ速やかに更新するように致しますが、どうしてもタイムラグが発生する場合があります。その場合はお手数ですが、弁護士ジャパンまでご連絡頂きますと、早急に対応致しますので、何卒宜しくお願い致します。 chevron_right通知する

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所属事務所 東京イースト法律事務所
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東京都中央区新富1-8-2 ハイツ新富602号 Googlemapで開く

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