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懲戒処分の掲載について

いつも弁護士ジャパンをご利用いただきありがとうございます。
弁護士ジャパンはこの度、2000年1月1日以降の懲戒処分のうち、「業務停止」および「戒告」についてすべての情報を実装致しました。弁護士選びの一つの情報として、お役立て頂ければと存じます。


なお、懲戒処分とは、日本弁護士連合会のホームページによりますと、

弁護士および弁護士法人(以下「弁護士等」といいます。)は、弁護士法や所属弁護士会・日弁連の会則に違反したり、所属弁護士会の秩序・信用を害したり、その他職務の内外を問わず「品位を失うべき非行」をおこすと、懲戒処分を受けます(弁護士法556条)。懲戒は、基本的にその弁護士等の所属弁護士会が、懲戒委員会の議決に基づいて行います。

弁護士に対する懲戒の種類は、次の4つです(同法57条1項)。

戒告(弁護士に反省を求め、戒める処分です)
2年以内の業務停止(弁護士業務を行うことを禁止する処分です)
退会命令(弁護士たる身分を失い、弁護士としての活動はできなくなりますが、弁護士となる資格は失いません)
除名(弁護士たる身分を失い、弁護士としての活動ができなくなるだけでなく、3年間は弁護士となる資格も失います)

となっています。上述の通り、この度弁護士ジャパンでは、戒告および業務停止について、その処分理由の要旨と共に、実装致しました。

なお、弁護士ジャパンでは、必ずしも、懲戒処分=悪い弁護士とは考えておりません。それぞれの懲戒理由の要旨を見てみますと、それぞれに事情があり、一概に懲戒処分=悪い弁護士とは考えられないと思っています。例えば、 依頼者のために懸命に仕事をし、懲戒になってしまった場合、争いの相手方にとっては悪徳弁護士かも知れませんが、味方として考えれば心強い弁護士と考えることができるかもしれません。

また、過去、確かに品位を失うべき非行に該当する行為を起こしたことがあるものの、以降、長い間そのような行為を起こしていない弁護士もたくさんいらっしゃいます。

ただし、残念ながら、何度も懲戒処分を受け、その裏側では、同じような品位を失うべき非行によって、複数の被害者が出ているケースも多々あることも事実です。

従いまして、当該懲戒情報については、あくまでも参考情報としてお考えいただき、しかしながら、依頼を具体的に検討する際には、懲戒理由の要旨をよくお読みになり、活用頂くことを希望したします。

(ご参考)各懲戒情報の下には必ず、以下の「ご留意事項」が掲載されています。

ご留意事項:当サイトでは、委任する弁護士を選択する際に、過去の懲戒処分情報は重要な判断材料の一つになると思料しています。従って、個々の弁護士の過去の懲戒処分の履歴をできるだけ掲載するようにしています。
但し、弁護士に懲戒処分履歴がある場合でも、その弁護士が必ずしもすべてが悪徳とは限らない、ということもご承知置きください。懲戒請求者の方が無茶を言って、懲戒処分になる場合もあります。例えば、 依頼者のために懸命に仕事をし、懲戒になってしまった場合、争いの相手方にとっては悪徳弁護士かも知れませんが、味方として考えれば心強い弁護士と考えることができるかもしれません。従って、懲戒処分の理由をよく確かめてからご自身で判断なされるようお願い致します。
なお、当サイトでは、弁護士に課される懲戒処分のうち、「戒告」と「業務停止命令」の履歴のみを掲載しています。
また、処分決定後(サイト掲載後)、時として懲戒処分が取り消されたり、処分内容が変更になったりする場合があります。その場合はできるだけ速やかに更新するように致しますが、どうしてもタイムラグが発生する場合があります。その場合はお手数ですが、弁護士ジャパンまでご連絡頂きますと、早急に対応致しますので、何卒宜しくお願い致します。

今後も、順次サービスを拡充していきますので『弁護士ジャパン』を今後とも宜しくお願いいたします。