フレンドリー・ペアレント・ルール判決 二審で覆る【親権・面会交流】【千葉県】

フレンドリー・ペアレント・ルール判決 二審で覆る【親権・面会交流】【千葉県】
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弁護士ジャパンでは度々取り上げてきた、2016年3月に出された千葉家裁松戸支部が「寛容性の原則」(フレンドリー・ペアレント・ルール)を重視し、父親に親権を認めた判決。

妻側は、同判決を不服とし控訴していていましたが、昨日(1月26日)東京高裁(菊池洋一裁判長)は、1審の判決を破棄し、母親に親権を認める判決を出しました。

経緯は、こちらの記事に詳しく記載していますが、財務省のキャリア官僚である夫と元国連職員である妻という夫婦が、妻と外国人男性との婚外関係により夫婦関係が悪化し、その後6年もの間、離婚・親権争奪を裁判で争われたものです。

第1審では、千葉家裁松戸支部は、母親がまだ幼い女児に対し、父親の悪口を吹き込んだり、女児と父親との電話を妨害したりした事実を認定し、また、「父親との面会交流を月1回監視付きで」とする母親と、「母親との面会交流は、年間100日」と提案した父親とを比べ、子の福祉を考えた時に父親に親権を与える方が相応しいと判断し、親権を父親に与え、家を出た母親の下で2歳から8歳に成長した女児を父親のもとに返還するよう命じました。

朝日新聞によりますと、それに対する控訴審では、東京高裁は、親権者を決める際には「これまでの養育状況や、子の現状と意思を総合的に考慮すべきだ」と指摘し、面会交流のについて「離婚後も円満な親子関係を形成する有効な手段だ」とその重要性を認めつつも、「面会交流が、その他の事情より重要だとも言えない」と述べ、「夫側が提案する年間100日の母親との面会交流は、娘への負担が大きいと考えられる一方で、月1回の面会交流が少ないとも言えず、更に、長女自身が母親との同居を望んでおり、長女の利益を最も優先して考えれば、母親を親権者とすべきだ」と結論付けました。

報道等により判明している弁護士について記載しておきます。
母親側代理人:みなと綜合法律事務所 斉藤秀樹弁護士
父親側代理人:弁護士法人日本橋さくら法律事務所 上野晃弁護士

詳細は、以下の記事にてご確認下さい。

朝日新聞「親権訴訟、「面会交流」重視の一審覆す 東京高裁」より

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