DMG森精機 議決権行使助言会社 ISS社の議案反対推奨に反論【会社法】【愛知県】

DMG森精機 議決権行使助言会社 ISS社の議案反対推奨に反論【会社法】【愛知県】
このエントリーをはてなブックマークに追加

DMG森精機株式会社(愛知県名古屋市)は、本日、3月22日に開催が予定されている同社の定時株主総会において、信義される予定の第四号議案「第三者割当による自己株式の処分の募集事項の決定を取締役会に委任する件」に対し、議決権行使助言会社 ISS社が会社案に反対の議決権行使をするよう推奨している件について、、株主総会招集通知、適時開示リリース、SR資料(Shareholder Relations の面談資料)などを通じて、ISS を含めた主要な機関株主に対し説明を行ってきたにも関わらず、ISS社が事実誤認をし、反対推奨をしているとして、適時開示により、その事実誤認の詳細を説明しています。

今回このような適時開示が為される背景には、世界的にはリーマン・ショック以降、日本においては日本の成長戦略を定める「日本再興戦略」の重要な施策の一つとして、機関投資家に対しスチュワードシップコードが求められるようになり、株主総会の議決権行使はその最大の手段であるため、誤解をしている議決権行使助言会社の助言に従って、議決権行使をされては堪らんということで、会社は、ISS社の判断の内容を一つ一つピックアップしてそれに対する誤認の説明を、当該適時開示により説明しています。

スチュワードシップコードが言われる前には、機関投資家は基本的には会社提案の議案に賛成するというのが常でしたが、昨今は、会社側の議案に反対するという事例も出てきているようです。

ISS社は、2016年の6月には400社の定時株主総会の議案に反対推奨をしています。

日本版の「スチュワードシップ責任」とは、機関投資家が、自己の最終受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図る目的で、投資先企業と建設的な「目的を持った対話」(エンゲージメント)などを通じ、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促す責務を負っていることを意味し、その内容は、機関投資家が、最終受益者と投資先企業の双方を視野に入れ、「責任ある機関投資家」として行動をとるための原則が定められています。

詳細は、以下の記事でご確認下さい。
DMG森精機株式会社「当社第 69 回定時株主総会の 回定時株主総会の 回定時株主総会の第 4 号議案に関する
議決権行使助言会社 ISS 議決権行使助言会社 ISS 社の事実誤認とそれに伴う反対推奨について 社の事実誤認とそれに伴う反対推奨について 社の事実誤認とそれに伴う反対推奨について 」より

コメントはこちらから