インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話が開催【IT・インターネット】

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総務省の発表によりますと、9月21日及び22日の2日間ワシントンD.C.において、総務省と米国国務省の間で「インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話」(第8回局長級会合)が開催され、①インターネット・ガバナンスの国際協調の必要性、②インターネット上における国境を越えたデータの流通とプライバシー保護の重要性、③ICTの自由で公正な貿易環境を推進し、不正な知的財産の窃取に対し戦っていくことの重要性、サイバーセキュリティの重要性、④IoT(Internet of Things)、スマートシティ、次世代ネットワーク等の領域における研究開発協力の重要性、⑤インターネットプロトコル技術の進展に関連するネットワーク技術の移行等について確認を致しました。

詳細は、以下の記事でご確認下さい。
総務省「インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話(第8回局長級会合)の結果」より

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