日本IBM解雇問題で権利の濫用と敗訴【不当解雇、労働問題(労働者側)】【東京都】

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日経新聞によりますと、日本IBMがまた、成績不良の社員の解雇を巡って争われた裁判で敗訴し、東京地裁より同社員の雇用継続と、未払い給与など約1070万円の支払いを命令を受けました。

日本IBMの解雇を巡っては、これまで11人が雇用継続を求め相次ぎ東京地裁に提訴し、和解した4人を除き、地裁判決はいずれも解雇を無効と判断しています。日本の企業ではこのような裁判はほとんど起こらないのに、どうして日本IBMだけが裁判にまでなっているのでしょうか?

人事コンサルタントの城繁幸さんのコラムによると、日本企業の場合は解雇対象の社員を追い出し部屋などに閉じ込め、精神的に追い込んで自主的に退職させる手段を採っているため、このような問題になり難いと指摘しています。一方で日本IBMは、合法的に解雇できる穴を裁判によって探しているのではないか?と指摘しています。

決して日本企業がよくやるように、追い出し部屋のような部屋に押し込んで、自主退職させる方法が良いとは思いません。また突然解雇というのも、社員の方も生活があるでしょうから納得できないのもよく分かります。また会社側からすれば、他の社員に悪影響を与えるかも知れない場合や、会社の業況が非常に厳しいような場合に、止む無く解雇せざるを得ないという事情もあるのだと思います。そのように考えると、やはり、金銭的解決による解雇というのは、手段としてあっても良いのではないかと思うのですが、どうなのでしょうか?これまで金銭的解決による解雇は2002~03年と05年の過去2回、導入が検討され、2017年も検討されてきました。2017年の5月の厚生労働省の有識者検討会では、制度の必要性について「一定程度認められ得る」とするものの、解雇を助長するなどと労働者側の反対が強いことなどから、継続審議となり、実現はしませんでした。

でも本当にそうなのでしょうか?意外と労働者にもメリットがあるような気がするし、もし、他の労働者にも悪影響を与えている様なケースでは、他の労働者にとってはこの制度の導入は、メリットがあるようにも思えるんですが。。。

この問題は長年検討されてきた課題であり、簡単に私のような人間が口にするべきではありませんが、是非冷静になって、特に導入に反対の労働者側の視点で、本当にデメリットしかないのか?について、よくよく検討して頂きたいと思います。

詳細は、以下の記事でご確認下さい。
日経新聞「日本IBMの解雇は無効 東京地裁「権利の乱用」」より