JPホールディング 臨時株主総会開催と株主提案議案反対のリリース【ガバナンス】【愛知県】

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JPホールディングスが、10月17日の適時開示で、11月23日に臨時株主総会を開催することと、同日審議される議案および、創業者の山口洋前社長より提案された株主提案について、取締役会として反対の決議を実施した旨の発表をしています。

臨時株主総会で審議される議案は以下の通り。

(会社提案)
1号議案)取締役の任期変更のための定款変更(現状2年→1年以内)
ただし、定款が有効に鳴るのは、2018年3月期の定時総会以降という条件付。

(株主提案)
2号議案)取締役の任期変更のための定款変更(現状2年→1年以内)(付帯条件なし)
3号議案)取締役西井直人の解任
4号議案)取締役1名選任

会社側が、株主提案の全てに反対する理由として、
株主提案が可決されると、現在の取締役の大半が退任せざるを得ず、事業運営に多大な悪影響があり、
提案者は、会社経営関与への強い意志を窺い知れるが、当該提案者は不適格である、という趣旨の説明をしています。

会社が言っていることは、創業者が、経営者として不適格だということになりますが、それは前社長が退任した理由にも関係しているように思われます。

また、リリースによりますと、前社長は10月5日時点で、35.16%を保有している模様で、この前提で行くと、まずは会社提案の1号議案は否決されるものと思われます。他方、2-4号議案については、前社長以外の株主がどのように判断するのか?次第で、場合によっては、可決される可能性があるのかもしれません。

この事例からも、上場企業は、時価総額があるレベルに行くまでは、会社経営陣が過半数程度の持ち分を保有していないと、ガバナンスができないということがわかります。少なくとも1/3を保有していれば定款変更などの提案をされても、否決をすることができますが、会社側が積極的に定款を変更したりしようとするなら、最低過半、できれば6割程度の持ち分を保有していないと、変化対応の経営ができないということなのでしょう。

これは何も上場企業に限った話ではなく、実際にユニバーサルエンターテイメントという上場企業の持株会社(非上場企業)においても、株主間の利害の衝突により、持株会社の経営が不安定になり、その結果上場企業のガバナンスにも影響が出たという事例があります。
企業経営において誰に株式を持ってもらうか?というのは非常に重要なマターであり、経営が必ず戦略的に判断しなければならないことだと思われます。

詳細は、以下の記事でご確認下さい。
JPホールディングス適時開示「臨時株主総会の開催及び株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ」より

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