文部科学省が教育資金贈与の非課税の恒久化を要望【遺産相続】

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日経新聞によりますと、時限立法として2013年に導入された、子や孫1人当たり1500万円の教育資金非課税贈与枠が2018年度末(2019年3月)に期限になるが、利用件数が増えている現状を鑑み(2018年3月時点で、19万4000の信託口座が設定されている)文部科学省は4月以降も継続し、恒久化したい考え。非課税贈与枠は、子や孫1人当たり1500万円を上限に非課税で贈与できるもので、贈与者が専用に設定した信託口座に1500万円を預け入れ、子や孫が30歳になるまで、学校の入学式や授業料などの教育資金に限って、無税で引き出すことができるというもの。教育資金以外に使用されたり、使い残しがある場合には通常の贈与税が課せられる。

財務省は親の貧富の格差が子や孫にまで引き継がれる可能性があるとのことで、恒久化には慎重な姿勢のようですが、自分の状況を考えても、給与だけで子供の教育費を賄うには限界があり、どうしても親(子供から見れば祖父母)に相談しているという現状がある。夏休みに夏期講習に通うとなると数十万円の費用が掛かるし、入試直前の追い込み講習となると更にお金が掛かることが予想される。これが兄弟は2人、3人いるとなれば更に負担だ。これを給与だけで賄うのは正直無理で、親に頼るか、あるいは教育ローン等の借金しかない。確かに親の貧富の格差が子供に引き継がれるという財務省の危惧も分かるが、その危惧を解消する一番の方法は、教育費用の無償化であり、それが一番わかりやすく且つ公平性が担保される方法だろう。

詳細は、以下の記事でご確認下さい。
「教育資金贈与の非課税恒久化 文科省が19年度税制要望」より

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