茨城県でインターネット・ITシステム(法人・企業の法律問題)の裁判・訴訟が得意なおすすめの弁護士の感想・感謝の言葉を調べるなら 弁護士ジャパン

茨城県でインターネット・ITシステムの分野を取り扱う弁護士が11名見つかりました。企業活動において、インターネットやITの活用がマストとなっている昨今、社会もそれに応じて変化し、そしてそれらを規制する法令も毎年目まぐるしく変化しています。こちらのインターネット・ITシステムのカテゴリーでは、これまでのインターネット(コンプライアンス、特許)、IT(開発紛争、特許紛争)だけに留まらず、今後普及が期待されるIoT(Internet of things)、AI(人工知能)、Fintech(フィンテック)、ブロックチェーンなどの新しい分野についても、法令遵守が求められます。また、インターネットやITシステムを活用した新しいビジネスモデルについても弁護士のアドバイスが有効に働きます。こちらのカテゴリーではそれらの分野に知見を持つ弁護士がリストアップされています。弁護士ジャパンでは、弁護士登録をされている弁護士に先生をほぼ全て網羅しており、更に各弁護士の注力分野、取扱分野、学歴、これまでの経歴、著作・執筆の履歴(現在鋭意作成中)や、取り扱った事例(作成中)、懲戒の履歴そして相談者の方の感謝の言葉などを掲載していますので、ほぼすべての弁護士の中から比較検討が可能です。なお、注力分野にインターネット・ITシステムが設定されているから大丈夫とは思わず、あるいは懲戒の履歴があるから絶対ダメとは思わず、気になる弁護士を数名ピックアップし、電話や、実際に面談し、あなたの悩みを相談してみてください。懲戒の履歴がある場合にはその理由などについても確認してください。一度相談したらその弁護士にお願いしなければならないと思わず、複数の弁護士に相談し、そしてその中から、自分の相談に親身に応じてくれそうだとか、インターネット・ITシステムにとても経験が豊富だとか、ご自身が信頼できると思った弁護士を見つけてください。弁護士ジャパンはインターネット・ITシステムに関する豊富な知見や経験を持つ弁護士を探したいという貴社のニーズのお手伝いをしたいと思っています。依頼した弁護士が貴社の相談内容に対し有益であった場合には、インターネット・ITシステムの分野で弁護士を探している次の相談者の為に、是非弁護士ジャパンに「感謝の言葉」をお寄せください。

弁護士ジャパン・コラム

インターネット・ITシステムに関する法律ニュース

IT開発関連紛争が起こる理由と対策

IT開発関連紛争とは

IT開発関連紛争とは主にコンピューターシステムの開発で生じたトラブルのことを表します。開発するシステムの内容を決める要件定義の段階で、発注者側の考えと受注者側の認識にずれが生じたまま開発が行われ、結果として全く使い物にならないシステムができてしまったときや、発注者側が何かしらの理由を付けて受注者側に代金を支払わない時に発生することが多いです。

IT開発関連紛争を防ぐ方法

IT開発関連紛争の予防策としては要件定義の段階で作るシステムを明確にすることが大切です。この段階で決めきれなかったことがある場合、後で決めればいいと楽観的に考えずにすぐに決めるようにするとトラブルを防ぐことに繋がります。また紛争が起きた場合に備えることも大切です。この場合、誰が何を言ったのかが大切になるため当時の議事録や連絡メール等は廃棄せずに保管しておいて下さい。

実際に起きたIT開発関連紛争

実際に起きたIT開発関連紛争の事例について紹介します。人材派遣業務システムの運営を行っている発注者が、システム開発会社との間で新しいシステムの開発委託契約を締結しました。ところがシステム開発会社側から追加費用を払わないと開発を続けないとして契約を一方的に解除されました。ここで双方の要件定義の認識にずれがあることがわかり、それが争点として裁判が行われた結果、システム開発会社側の訴えが退けられました。

個人情報保護の説明及び罰則など

個人情報保護法とは何か

個人情報保護法とは、基礎知識として平成15年5月に公布、平成17年4月に全面施行されたもので、急速な情報化の発展に伴い個人の権利や利益を守るために作られた法律です。平成27年9月には、グローバル化された事業活動の広がりやパーソナルデータを活用することが浸透したことによって「改正個人情報保護法」が公布されています。特定の個人と判断できる名前や生年月日などの情報を保護する法律です。

違反をした時の罰則の内容

管理不十分によって個人情報が漏洩した場合、個人情報保護法違反となり大臣からの勧告・命令に違反すると罰則として「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」が課せられることになります。刑事罰であり、漏洩による被害の有無に関わらず損害賠償民事訴訟が発生し多額の賠償金を支払うこともあります。また信頼を失うというリスクもあり、事業者としての存続が危ぶまれる場合もあり信頼回復も簡単ではありません。

違反の防止策とは

適切な保護装置をとることは個人情報保護法違反の防止策になります。宛先の間違いや記録媒体の持ち出し及び不適切な管理、シュレッダーの不使用など初歩的なミスの他にも、パソコンの安易なパスワードや安全ではないwebサイトへの接続、セキュリティソフトの導入や更新ができていないなど情報漏洩は人為的なミスが多いものです。人への対策と共に徹底した安全管理が必要になります。

茨城県のおもしろい条例

[大子町「ふるさと農園に関する条例」]

大子町の「ふるさと農園に関する条例」は、町への定住促進及び町有遊休地の利活用を図り地域の活性化を推進するために、平成19年9月18日に施行された条例です。この条例のすごいところは、第9条に示す「農園の貸付料は、無料とする。」と、第10条の「農園の貸付期間は、契約締結の日から20年以内とする。」ということです。定住が前提で20年間は無料というのが斬新です。平成19年の応募は179組ありました。

[笠間市地酒を笠間焼で乾杯する条例]

笠間市の「笠間市地酒を笠間焼で乾杯する条例」は、平成25年12月19日に施行された条例です。条例の目的は、笠間市産の清酒等を笠間焼の器で乾杯する習慣を広め、地元の生産品の消費を促し、郷土を愛する社会的機運を高めていくことです。施行以来、開催されているイベント「SAKE GARDEN」は市民参加の場として定着しています。また、第4条では、市民にこの取り組みに協力するよう求めていますが、次の第5条では「個人の嗜好及び意思を尊重する」となっており、お酒の苦手な方にもやさしい地域思いの条例です。

茨城県の裁判所一覧

[地方裁判所]

  • 水戸地方裁判所 茨城県水戸市大町1-1-38
  • 水戸地方裁判所日立支部 茨城県日立市幸町2-10-12
  • 水戸地方裁判所土浦支部 茨城県土浦市中央1-13-12
  • 水戸地方裁判所龍ヶ崎支部 茨城県龍ヶ崎市4918番地
  • 水戸地方裁判所麻生支部 茨城県行方郡麻生町大字麻生143番地
  • 水戸地方裁判所下妻支部 茨城県下妻市大字下妻乙99番地

[家庭裁判所]

  • 水戸家庭裁判所 茨城県水戸市大町1-1-38
  • 水戸家庭裁判所日立支部 茨城県日立市幸町2-10-12
  • 水戸家庭裁判所土浦支部 茨城県土浦市中央1-13-12
  • 水戸家庭裁判所龍ヶ崎支部 茨城県龍ヶ崎市4918
  • 水戸家庭裁判所麻生支部 茨城県行方市麻生143
  • 水戸家庭裁判所下妻支部 茨城県下妻市下妻乙99

[簡易裁判所]

  • 水戸簡易裁判所 茨城県水戸市大町1-1-38
  • 笠間簡易裁判所 茨城県笠間市笠間1753
  • 常陸太田簡易裁判所 茨城県常陸太田市木崎二町2019
  • 日立簡易裁判所 茨城県日立市幸町2-10-12
  • 土浦簡易裁判所 茨城県土浦市中央1-13-12
  • 石岡簡易裁判所 茨城県石岡市府中1-6-3
  • 龍ヶ崎簡易裁判所 茨城県龍ヶ崎市4918
  • 取手簡易裁判所 茨城県取手市取手3-2-20
  • 麻生簡易裁判所 茨城県行方市麻生143
  • 下妻簡易裁判所 茨城県下妻市下妻乙99
  • 下館簡易裁判所 茨城県筑西市乙237-6
  • 古河簡易裁判所 茨城県古河市東3-4-20

茨城県の公証役場一覧

  • 水戸合同公証役場 茨城県水戸市桜川1-5-15 都市ビル6階
  • 土浦公証役場 茨城県土浦市富士崎1-7-21 和光ビル4階
  • 日立公証役場 茨城県日立市幸町1-4-1 日立駅前ビル4階
  • 取手公証役場 茨城県取手市取手2-14-24 竹内ビル2階
  • 下館公証役場 茨城県筑西市丙360 スピカ6階 下館商工会議所内
  • 鹿嶋公証役場 茨城県鹿嶋市宮中8-12-6