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消費者被害に関する法律ニュース

もう詐欺・マルチ・過量販売に騙されない

油断大敵!みんな騙される可能性がある

詐欺、マルチ、過量販売での被害額は年々増加傾向にあります。被害者層は主に高齢者の女性に多く年齢は60代、70代以降が半数以上、男性は70代以降に増えています。しかし詐欺にも色んな種類があり、まだ世間を知らない20〜30代の純粋な若者も被害にあうなど手口が巧妙になってきています。どの年齢でも被害者になる可能性はあるのです。

詐欺の手口について

詐欺の手口、手法は様々ですが電話でのオレオレ詐欺は有名です。緊急性を装いパニックにさせて周りに相談する時間を与えません。電話を第三者に変わって警察や会社の上司などを名乗るケースもあり複数犯が行う事もあります。最近はインターネットの普及により商品の売買を行うケースも増えていますが、商品を発送したのにお金が振り込まれないなども詐欺にあたります。

マルチ商法の手口について

マルチ商法とは、商品を販売しながら会員を勧誘するとリベートが得られると言って消費者を一緒に販売員にする方法です。会員を増やしながら販売していきます。健康食品、化粧品、健康器具、セミナー、布団など手口、手法は様々です。勧誘している本人が騙されていると思っていなくて、本当に良い物を紹介しているとマインドコントロールされている場合もあります。収入や色々な悩みにつけ込んでくるのが特徴です。

適量販売の詐欺手口について

適量販売の手口、手法としては、電気水道ガスなど適量が曖昧なものを、今より安くなります、これを飲むとすべての栄養が取れます、もっと痩せますなどの言葉に騙されて多額の商品を売りつけてきます。シュミレーションなどをして今より◯円安くできます、など嘘か本当かよく分からないまま販売員を信用してしてしまい契約してしまうのです。

証券・先物取引の様々な被害について!

先物取引の被害者層はやや広い?

証券・先物取引被害に遭っている年齢層は主に40代から70代以上と幅広く、様々な手口や手法によって被害に遭っている傾向にあります。高齢者だけでなく主婦や年金受給者など範囲が広く、最初に説明をしてくれるものの複雑な仕組みや重要なことを説明してくれることはありません。途中で取引を辞めたいと言ってもやめさせてくれないのが特徴として挙げられます。

強引に取引を始めさせる手口が主流!

主に商品先物取引は高齢者が被害に遭いやすく、気を付けなければならないことが多くあります。最初に絶対に儲かるという甘い言葉でこちらを煽り、あの手この手で取引をさせようと迫ってきます。取引が始まり次第預託金や手数料を稼ぐ為に様々な取引をさせようとしてきます。利益が出ようが出まいが相手にとっては関係なく、利益が出たところで全て業者が吸い上げてしまうという手法が一般的です。

悪質な証券被害の手口と手法!

証券被害に遭いやすい手口には株や通貨などの様々な手法があります。未公開の株が上場する予定といって必ず儲かるという勧誘や海外の通貨の話を持ち出して経済が急成長するといった話を信じ込ませ、高値で通貨を買わせるなど非常に悪質な手口ばかりです。問題なのはこれらを巧みに信じ込ませようとしてくることなので、これらの話を鵜呑みにしないことが重要です。

欠陥商品に関わる製造物責任について

欠陥商品の被害者層とは?

欠陥商品とは、その商品は本来有する機能又は性能が発揮されていないもの又は安全性に問題のある商品です。欠陥がある、なしの判定は、メーカーが当該商品の引き渡しを行った時期等の要因をもって判定される事となります。よって、欠陥商品の被害者層は、その当該商品の引き渡しを受けた購買者(消費者)が該当する事となります。

欠陥商品の販売手口や手法

欠陥商品の販売手口や手法は、その販売される商品やサービスにより細かく分類されていきますが、健康食品等の場合は、科学的根拠を有さず「患部の治療に効果がある」等の宣伝を行い、消費者にその商品を購入させる手口が存在しています。賃貸サービス等においては、賃貸契約後にその当該住居が欠陥だらけであった等の手口もこれに該当します。

欠陥商品絡みの裁判の事例

ペットの犬に散歩中に装着する伸縮リードのブレーキがかからず、散歩中の犬の走行を止めることが出来なかったとしてそのリードが欠陥商品か否かを争点とする裁判の事例が存在しています。裁判所の判決は、伸縮リードのブレーキは、本来その製品に備えられておかなければならない機能であるとして、製造物責任法3条における欠陥を認定し、損害賠償請求を一部認めています。

製造物責任とは?

「製造物責任」とは、その欠陥商品を引き渡した販売者等が自らの意思により引き渡した当該商品により、その購買者及びその購買者周辺の人や財産等に、損害を与えたと認められる場合に、その販売者等が、被害を被った方に対して行う義務を有する損害賠償責任の事を指します。