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不当評価・解雇、賃金問題に関する法律ニュース

不当解雇を受けたり未払賃金がある場合の対応

【不当解雇を受けてしまった場合のその後の流れ】
最近増えている事例として離婚による不当解雇があります。例えば、夫が経営する会社で働いており、離婚を機に解雇された、というようなものです。このような場合は、特に決まった流れがあるわけではありませんが、労働組合への相談、労働審判への申し立てといった方法があります。しかし労働審判の申し立てには基本的に弁護士が必要となるため、まずは弁護士に相談すると良いでしょう。

【未払賃金に時効はあるのか】
不当解雇を受けた際に気になるのが未払沈金です。実は未払賃金の請求権にも時効が存在しています。その期間は労働基準法により2年間と定められています。もし支払い賃金の予定日から2年以上が経過してしまった場合には未払賃金の請求が行えませんので注意しましょう。しかしこの時効を中断することが出来る消滅時効中断という方法があります。これを行うことで2年以上の期間を得ることが可能となります。

【未払賃金の利息について】
未払沈金に関しては利息が発生するので、利息についても請求することが可能です。会社を退職している場合には支払日翌日から年14.6%の利息が発生します。また利息とは別に付加金というものもあります。これは解雇予告手当や休業手当などを支払わない使用人に対して裁判所が命じることが出来ます。しかしこれは裁判所が判断するものであるので個人が勝手に主張できるものではないので注意が必要です。