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労働問題に関する法律ニュース

不当解雇を受けたり未払賃金がある場合の対応

不当解雇を受けてしまった場合のその後の流れ

最近増えている事例として離婚による不当解雇があります。例えば、夫が経営する会社で働いており、離婚を機に解雇された、というようなものです。このような場合は、特に決まった流れがあるわけではありませんが、労働組合への相談、労働審判への申し立てといった方法があります。しかし労働審判の申し立てには基本的に弁護士が必要となるため、まずは弁護士に相談すると良いでしょう。

未払賃金に時効はあるのか

不当解雇を受けた際に気になるのが未払沈金です。実は未払賃金の請求権にも時効が存在しています。その期間は労働基準法により2年間と定められています。もし支払い賃金の予定日から2年以上が経過してしまった場合には未払賃金の請求が行えませんので注意しましょう。しかしこの時効を中断することが出来る消滅時効中断という方法があります。これを行うことで2年以上の期間を得ることが可能となります。

未払賃金の利息について

未払沈金に関しては利息が発生するので、利息についても請求することが可能です。会社を退職している場合には支払日翌日から年14.6%の利息が発生します。また利息とは別に付加金というものもあります。これは解雇予告手当や休業手当などを支払わない使用人に対して裁判所が命じることが出来ます。しかしこれは裁判所が判断するものであるので個人が勝手に主張できるものではないので注意が必要です。

セクハラ・パワハラについて

セクハラ・パワハラの被害者層

セクハラは、女性だけでなく男性も被害者になり得ます。例として、男性社員が女性の上司から卑猥な話をされることが挙げられます。また、職場以外にも学校など生徒がセクハラの被害者となる場合があります。パワハラは、部下が上司から受ける場合だけでなく、団結した部下たちが上司に対して行われ、上司が被害者となることもあります。また、同僚から受けるものも含まれます。

セクハラ・パワハラの手口

一般的なセクハラの手口で共通しているのは、性的な言葉や行いによって他人を不快にさせたり、性的な要求を拒否されたことに対して不利益を与えたりするという点です。パワハラの手口は、仕事場での優位性を乱用して他人に苦痛を与えるというものです。優位性には、上司といった役職によるものや知識や経験の差などによって生まれるものも含みます。また、苦痛を与える行為はセクハラとは異なり、性的なものではありません。

セクハラ・パワハラの手法

大きく分けて職場におけるセクハラには、性的な要求を拒まれたことに対して不利益を与える、対価型セクハラと、性的な言葉を発することで他人の仕事を妨害する、環境型セクハラの2つがあります。パワハラには、叩くといった身体的な攻撃や、大勢の前で叱ることで精神的な攻撃をする手法があります。極端に多い、または少ない仕事量を与える、仲間はずれにする、親族の悪口を言いプライベートを侵害するなどの手法もあり得ます。

労災事故が起こってしまった時に知っておきたいこと

労災事故の種類とは

労災事故とひとくくりに言っても、実は様々な種類があります。仕事内容によって起こる可能性は変わりますが、墜落や転落、はさまれや巻き込まれ、アスベストや粉塵の吸入など多岐にわたります。基本的には傷病の原因となって物が何であったかによって分類します。例えば、業務中に人体にとって有害な薬物に触れてしまった場合は有害物との接触と分類されるのです。

慰謝料はどれくらいが妥当か

労災事故の際には慰謝料を勤務先に対して請求することができます。相場としては、軽いものであれば100万円前後であり、よりひどい後遺障害が残ってしまった場合や命を落とした場合には3000万円前後が妥当な金額です。慰謝料には入院や通院にかかった費用が含まれます。加えて、後遺症のために必要となって費用だけでなく、死亡した場合の残された家族に対する慰謝料が含まれています。

合わせて知っておきたいこと

労災事故によって、事業所への勤務を一時的にでも継続することができなくなってしまった場合には、休業補償を給付してもらうことができます。その際には、速やかに労働基準監督署へ対して給付の申請を行うことが必要です。これからの請求を行うことによって、事業所から労働者が不当な扱いを受けることはないため、安心して給付を受けることができるようになっています。

日本にも導入されるようになった内部告発者の支援について

公益通報者保護制度とは

公益通報者保護制度とは自身が働く企業が率先して法律に反することをしていることを知ったときの行動として、当然ながらその企業の法律に反する行為の事実をまとめて警察関係者に知らせる行為をします。その行為をした後に企業は通報した者に対して部署移動など不利益の行為を行うことが多いので、その通報者の企業内での立場が危なくならないように保護するのが公益通報者保護制度です。

公益通報者保護制度の検討経緯

公益通報者保護制度の2004年6月18日公布され2006年4月1日施行するまでの法制度の検討経緯としては、、1974年に告発で名前が秘匿されなかった為に恨まれ32年間も閑職の仕事しか与えられなかったという実例がきっかけになります。そこで自主行動検討委員会が保護法の導入を検討が開始され、その後公益通報者保護法案の骨子を審議後に消費者会議で制度化を決定し衆院議員と参院議員で採択が行われ決議します。

日本よりも進んでいる海外における公益通報者保護制度

海外における公益通報者保護制度はSOX法およびドットフランク法というものがあります。SOX法はアメリカのエンロン事件とワールドコム事件が解決に向かったのは内部通報者によるものですが、その内部通報者が不利益をこうむったので制定されたのです。そしてドットフランク法は内部告発した後のデメリットのほうが大きかったので、その内部告発者に対して報奨金を与えることで2010年に制定されています。