税務(法人・企業の法律問題)の裁判・訴訟が得意なおすすめの弁護士の感想・感謝の言葉を調べるなら 弁護士ジャパン

弁護士ジャパン・コラム

税務・税務争訟に関する法律ニュース

税務結果等に不服がある場合に起きる税務訴訟の内容について

【税務訴訟とはどういう訴訟なのか】
税務訴訟とは、税金を支払った納税者が、税務署長や国税局長又は国土交通大臣等が定めたその税金額に対して不服がある場合に、地方裁判所等に提訴する事により発生する訴訟を指します。この税務訴訟においては、課税の対象とされている財産の可否を争う「課税訴訟」、税金の徴収を争点とする「徴収訴訟」、課税庁の保有する質問調査権という権力の行使を争点とする「国家賠償訴訟」の3つを争点とすることが可能です。

【税務訴訟にすぐ移行するわけではありません】
税務訴訟は、即座に訴訟に持ち込めるわけではなく、2段階の手続きを経てから訴訟に移行する事となります。その不服の要因となった処分に対して、異議申し立ての書類を提出する必要があります。この異議申し立てに対する国側の決定にも不服がある場合に、国税不服審判所長に対して審査請求を行う事となり、この審査の裁決になお不服がある場合に税務訴訟を行うことが可能となるのです。以上が、税務訴訟手続きの流れとなります。

【税務訴訟にかかる各種費用】
実際に税務訴訟を行うことが確定すると、異議申し立ての書類提出等と異なり各種の裁判費用が発生します。裁判の判決により、原告側か被告側どちらかが支払うのかが確定する「訴訟費用」の納付を裁判所に行う必要があり、原告である納税者を裁判で代理することとなる「弁護士」に対する費用も発生する事となるのです。納税者である原告側の税理士と弁護士とが連携する事も多く、そこから費用が発生する事もあります。