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公的年金と生活保護は生活を営む権利です

【「年金=高齢者」とは限りません】
公的年金制度には、国民年金法と厚生年金保険法に基づくものがあります。どちらも収入が得られなくなったときに、憲法で保障されている生存権を保護するための制度です。その種類は老齢、障害、遺族の3種類があり、高齢で働けなくなるだけでなく、障害が残る病気やケガ、家計を担う配偶者の死亡のリスクについてもきっちりと対応しています。障害年金は受給できることを知らない人も多く、啓発が必要となるでしょう。

【老齢年金は払った金額によって給付が決まります】
公的年金の給付内容は3種類ありますが、老齢年金については支払額によって給付が変わってきます。国民年金は、原則20歳から60歳までの480カ月の間に支払いを行った回数を480で割り、その数に満額での支給額をかけることで給付額が計算できます。障害年金については毎月の支払いを行っていることで若年者でも一定額の支給を受けることになります。保険という観点でも心強い内容と言って良いでしょう。

【生活するためのお金が本当に出ないかを調べます】
生活保護の受給には条件があります。働けないことが条件になりますが、これは世帯主だけではなく、家族全員が生活に必要な収入を得られないことが必要になります。さらに、資産がなく、経済的な扶助を受けられる親族もおらず、他の社会保険制度を活用することもできない場合に生活保護が給付されます。生活を再建する間の補助という考え方であり、担当者とは生活保護を終了させるプロセスについても話をすることになります。

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