内部告発者保護(労働問題(労働者側))の裁判・訴訟が得意なおすすめの弁護士の口コミ/評判をお探しなら弁護士ジャパン

HISTORY閲覧履歴

労働問題に関するお役立ち情報

内部告発者保護に関する法律ニュース

日本にも導入されるようになった内部告発者の支援について

【公益通報者保護制度とは】
公益通報者保護制度とは自身が働く企業が率先して法律に反することをしていることを知ったときの行動として、当然ながらその企業の法律に反する行為の事実をまとめて警察関係者に知らせる行為をします。その行為をした後に企業は通報した者に対して部署移動など不利益の行為を行うことが多いので、その通報者の企業内での立場が危なくならないように保護するのが公益通報者保護制度です。

【公益通報者保護制度の検討経緯】
公益通報者保護制度の2004年6月18日公布され2006年4月1日施行するまでの法制度の検討経緯としては、、1974年に告発で名前が秘匿されなかった為に恨まれ32年間も閑職の仕事しか与えられなかったという実例がきっかけになります。そこで自主行動検討委員会が保護法の導入を検討が開始され、その後公益通報者保護法案の骨子を審議後に消費者会議で制度化を決定し衆院議員と参院議員で採択が行われ決議します。

【日本よりも進んでいる海外における公益通報者保護制度】
海外における公益通報者保護制度はSOX法およびドットフランク法というものがあります。SOX法はアメリカのエンロン事件とワールドコム事件が解決に向かったのは内部通報者によるものですが、その内部通報者が不利益をこうむったので制定されたのです。そしてドットフランク法は内部告発した後のデメリットのほうが大きかったので、その内部告発者に対して報奨金を与えることで2010年に制定されています。

  • 稲谷 陽一郎 弁護士 インタビュー
  • 小島 宏之 弁護士 インタビュー
  • 吉野 隆二郎 弁護士 インタビュー
  • 光永 享央 弁護士 インタビュー
  • 浦崎 寛泰 弁護士 インタビュー
  • 沙藤 達哉 弁護士 インタビュー
create 口コミをする弁護士を探す