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弁護士ジャパン・コラム

離婚・男女問題に関する法律ニュース

離婚する際に気になる原因や財産分与、親権について

【離婚の原因として法的に離婚が認められるのはどんなことか】

双方の話し合いによって離婚する場合は、どのような場合でも離婚は可能です。しかし、そうでない場は法律で認められた原因が必要になります。法律で認められた離婚の原因には、浮気などの不貞行為など5つあります。その中の1つに、相手の言動などで夫婦生活が破綻して修復不可能になった場合がありますが、その判断は難しく、相手が拒否した状況では裁判までかかることもあるので、きちんと弁護士に相談することがおすすめです。

【離婚後の財産分与の注意点】

離婚後の財産分与は、名義に関係なく夫婦の全ての財産が対象になっており、結婚期間が長いほど金額が大きくなる傾向にあります。また、離婚原因を作った側も請求可能です。しかし、結婚以前から所有していた預金や車などはその対象から外れます。離婚してからでも財産分与の請求はできますが、離婚から2年以内に財産分与の請求をしなければ請求できなくなってしまうので注意が必要です。

【離婚後の親権の判断基準はどんなことか】

未成年の子供がいた場合、親権者がどちらになるのか決まらないと離婚できません。親権者になるには、子供の年齢や性別の他、これまで親権者の義務をどれだけ果たしてきたかが考慮されます。また、子供を現状維持の環境に置くという判断基準もあり、引っ越しなどが不要で環境変化の少ない親に親権がいく場合も多いです。さらに、15歳以上の子供や判断能力が十分だと考えられる子供には、その子供の意思も尊重されます。

DV・ストーカーについて

【DV被害にあった際の対処方法】

DV被害にあった時の対処法の1つは、警察や女性センターに相談することです。場合によっては、DVシェルターが利用できることもあります。相談をしておけば、裁判で証拠として提出できます。他の対処法として、別居することで、加害者との距離を置くというのも良いです。その際、裁判所に行けば、DV防止法の保護命令により、保護を受けられます。接近禁止命令などの命令を発令すれば、より確実に距離を置けます。

【ストーカー被害にあった際の対処方法】

ストーカー被害にあったら、加害者との接触は避け、警察に相談しましょう。被害について伝えると、警察は加害者に警告を発し、ストーカー行為をやめるよう言います。弁護士に内容証明を作ってもらうことも対処法の1つです。内容証明を弁護士を通して送ると、ストーカーをやめることがあります。また、捜査機関に告訴するのも良いです。なぜなら、ストーカー規制法によって加害者を処罰するためには、告訴が必要だからです。

【男女問題にはどんな種類がある?】

DVやストーカー以外にも男女問題は起こっています。ここでは3種類紹介します。まず、夫婦間でのトラブルが挙げられます。これには、不倫や熟年離婚、別居が含まれます。次に、夫婦間のトラブルにお金が絡んだものです。例えば、不倫慰謝料や離婚慰謝料などの問題です。最後に、子供がいながら離婚した夫婦間に起こるトラブルです。親権や養育費、面会交流といった問題が挙げられます。